「ICT CONNECT 21の法人化に向けて」赤堀会長がメッセージ公開

ICT CONNECT 21（みらいのまなび共創会議）は8日、同共創会議の法人化に向けた赤堀侃司会長のメッセージ「ICT CONNECT 21の法人化に向けて」を公開した。

ICT CONNECT 21は、「学習・教育オープンプラットフォーム」に関連する技術の標準などを策定し、その普及を図り、教材コンテンツや教育ICTサービスなどの流通や利活用を促進することで、誰もがいつでもどこでも多様な学習・教育サービスを享受できる環境の実現を目指し、利用者とサービス提供者双方の利便性の向上と教育の情報化の一層の進展に寄与するとともに、社会の発展に貢献することを目的に、教育の情報化に関わるさまざまな団体や企業、有識者が結集して設立した団体。

ICT教育ニュースも、ICT CONNECT 21のパートナー企業としてサポートしている。

赤堀侃司会長のメッセージ全文（原文のまま掲載）

ICT CONNECT 21を応援していただいている皆様へのご報告
－　ICT CONNECT 21の法人化に向けて　－
会長　赤堀侃司

日頃より、本団体（以下、共創会議）にご協力いただき、ありがとうございます。

さて、本共創会議は、10月末現在、173の団体・法人、および1,300名を超えるアソシエイト・サポーターの皆様などに支えられて活動を続けております。

本共創会議は、昨年2015年2月2日に設立総会を開き、その後約1年9カ月ですが、来年4月には、会計年度では3年間を経過することになります。
この間、主に日本教育情報化振興会（以下、JAPET&CEC）に、事務局の部屋の提供や運営経費など、多大なご支援をいただき、今日まで来ました。
私は、JAPET&CEC会員の皆様に、心から厚くお礼申し上げたいと思っています。

ただし、JAPET&CECにも会員の皆様にも、3年後は法人化して、自立することをお約束してきました。
そして、その日が近づいてきましたので、本共創会議では、法人化のためのタスクフォースを立ち上げて、検討を重ねてきております。

会員の皆様に、新しい法人についてのご理解をいただくために、以下の通り私の考えをお伝えします。

新たな法人は、これまで教育の情報化に尽力してこられた皆様方はもちろんのこと、首長や教育委員会、スタートアップ企業をはじめ、情報通信技術により教育をよくしていく意志のある方々に幅広くご参画いただき、「ネットワークのネットワーク」をさらに広げていきたいと考えています。
より幅広い団体・個人のご参画の下、すべての子供たちに情報化の恩恵を届けるために一致団結して活動できるよう、今後ともご協力いただきたいと思っています。

本共創会議は、オールジャパンで進めたいと思っております。
そのために、様々な関係者にできる限り情報を開示し、門戸を開いて進めていくことが大切だと思っていますので、今回、皆様にメッセージを届けることといたしました。

現在の状況を、メールマガジンなどでできるだけ早くお知らせし、皆様のご質問にも、すばやくお答えするようにいたします。
また、関係者には、ご協力をいただくために、直接にお伺いすることもいたしたいと思います。

どうか、ご支援をよろしくお願いします。

〇法人化タスクフォース会議の現状（いずれも2016年）
第1回　9月28日＜内容＞背景説明、スケジュールの確認
第2回　10月6日＜内容＞事業目的・主たる事業
第3回　10月24日＜内容＞設立者・役員・事業計画
第4回　11月4日＜内容＞第三回までのまとめ、事業計画、定款
第5回　11月15日（予定）＜内容＞最終案の確認
アライアンス団体への説明　11月下旬（予定）
幹事会の開催　　　　　　　12月上旬（予定）