2013年6月28日
IDC/法人タブレット市場17年には教育分野が2位に成長
IDC Japanは27日、国内産業分野別法人タブレット市場の調査を2013年4月に行い、その結果を発表した。
これによると、2013年に最も出荷台数が期待できる産業分野はサービス分野で24万7500台、次いで流通・小売分野で19万6500台になると予測。
また、2017年には教育分野が流通・小売を抜き、2位になると予測している。
2012年10月末にWindows 8の発売が開始されため、今回はタブレットのOSについても調査を行った。
タブレットのOSとしてWindows 8が重要という回答は19.7%、Windows 7 12.0%、iOS 16.3%、アンドロイドOS 13.8%、残り38.3%は、タブレットのOSに関して気にしていないという結果になった。またWindowsのタブレットを導入している比率が高い産業分野は、官公庁、組立製造、教育などとなった。
IDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション グループマネジャーの片山雅弘氏は、「今回の調査から教育市場が、タブレットの導入に関しては非常に意欲が高く、導入に積極的であることが分かった。その背景には、文部科学省が2010年に実施した教育ニューディールがあると考えられる。この施策によって教員の意識改革が進んだためではないか。新たな施策が展開されれば、さらに需要が喚起される可能性があり、教育市場は目が離せない」と分析している。
この調査は、Webアンケートで回答を得た7154社のタブレット端末の導入動向についてまとめ、2013年~2017年の産業分野別に予測したもの。
問い合わせ先
IDC Japan セールス
電 話:03-3556-4761
最新ニュース
- 学校~保護者間の連絡、デジタル化は「教員」41%、「保護者」46%=LINEヤフー調べ=(2025年2月18日)
- プログラミングスクール受講者、93.6%が「オンライン授業だけで学習」=GMOメディア調べ=(2025年2月18日)
- 年収の高い企業は「志望度が上がる」と回答した20代が約9割 =学情調べ=(2025年2月18日)
- 73.2%の学生がインターンシップ・仕事体験と、学業・定期試験の両立で苦労=マイナビ調べ=(2025年2月18日)
- 横浜市、教員採用試験にSPI3導入した【春チャレンジ選考試験】実施(2025年2月18日)
- エン・ジャパン、茨城県の「教員」採用プロジェクトを開始(2025年2月18日)
- 埼玉工業大学、自動運転サービス社会実装に向け「自動運転専攻 ティアフォー連携室」新設(2025年2月18日)
- ⽇本⼯学院⼋王⼦専⾨学校内に「オートデスクイノベーションセンター」を共同開設(2025年2月18日)
- TENHO、北海道函館工業高校に「AI共創型探究学習プログラム」を提供開始(2025年2月18日)
- 情報オリンピック日本委員会、中高生対象「第24回日本情報オリンピック」成績優秀者を決定(2025年2月18日)