2015年11月20日
文科省/「人口過少地域におけるICTを活用した社会教育実証事業」の採択先決定
文部科学省は19日、2016年度「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業(人口過少地域におけるICTを活用した社会教育実証事業)」の採択先を発表した。
日本の人口が減少する中、将来的に全国各地で現行の学校規模を維持することが困難な人口過少地域が増加することが予想されている。
事業では、ICTを活用し、過疎化や少子高齢化が進む人口過少地域と、遠隔地を結び、学校教育や社会教育について質の維持と向上に取り組む。
今回は5グループが採択された。
採択グループ
NPO法人あきた地域資源ネットワーク(連携する地方公共団体:秋田県男鹿市・男鹿市教育委員会)
NPO法人愛媛アカデメイア(連携する地方公共団体:愛媛県松野町・松野町教育委員会)
株式会社愛媛CATV(連携する地方公共団体:愛媛県愛南町・愛南町教育委員会)
福岡地域社会教育ICT活用連携協議会(連携する地方公共団体:福岡県福岡市,芦屋町・福岡市教育委員会,芦屋町教育委員会)
島前ふるさと魅力化財団(連携する地方公共団体:島根県隠岐郡海士町・海士町教育委員会)
最新ニュース
- 「TDXラジオ」Teacher’s [Shift]File.257 森村学園初等部 大和田 伸也 先生(前編)を公開(2026年2月23日)
- ヘッドウォータース、東京都教委開催の「モバイルアプリコンテスト2025」を支援(2026年2月20日)
- ラインズ、茨城県龍ケ崎市で入退室管理システム「安心でんしょばと」一斉導入(2026年2月20日)
- 「教育機関の教員に対する生成AIの利用状況に関する調査 2026」協力依頼(2026年2月20日)
- 小中学生の「文系・理系」進路選択、保護者の7割以上が「特に希望はない」と回答 =LUXGO調べ=(2026年2月20日)
- 小学校入学、年長児保護者の84.5%が「不安あり」と回答 =ベネッセ調べ=(2026年2月20日)
- 金沢工業大学とNVIDIA、AI社会実装や高度情報技術者育成で学術連携協力協定締結(2026年2月20日)
- 中央大学、細胞診に即利用できるスタンドアローンAI診断支援システムを世界初開発(2026年2月20日)
- 九州大学、秀逸な若手研究者を採用する「稲盛フロンティアプログラム」第4期公募開始(2026年2月20日)
- 京都芸術大学、通信教育部がバークリー音楽大学・放送大学の一部科目を単位認定(2026年2月20日)












