教員の約6割が変形労働時間制は介護や子育て中の教員は困る、連合調べ

日本労働組合総連合会は「教員の勤務時間に関するアンケート」を行い、18日その結果を発表した。

それによると、公立学校教員の1週間の学校内労働時間は、勤務日は平均52.5時間、週休日は平均3.2時間となった。「管理職が出・退勤時刻の把握を行っていない」が1割強、「タイムカードやパソコンの起動・終了など客観的な方法で出・退勤時刻を把握している」は3割にとどまった。

現在の仕事の状況と9月以降の自身の状態について訊ねたところ、「時間内に仕事が処理しきれない」が20代・30代の教員の9割以上を占めた。教員の6割が「今年度になって管理職から早く退勤するように言われた」というものの、そう言われた人のうち「仕事の量を減らしてから言ってほしい」と思った教員が約7割、4割半ばが「持ち帰り仕事が増え、総労働時間は変わらない」と回答している。

また、現在の仕事に働きがいを感じている教員は約9割を占めたが、最近の自身の状態について「ひどく疲れたことがあった」9割強、「イライラしていることがあった」約8割と回答している。

変形労働時間制の導入案に対する考えを訊いたところ、約6割の教員が「介護や子育て中の教員は困る」と回答。その割合は20代で7割強、60代で6割半ばに上った。また「翌月の勤務時間の長さをあらかじめ決めておく」見直し案を「非現実的」とする教員が約8割に、「業務が少ない日の勤務時間を6時間とする」見直し案を「非現実的」とする教員が約7割に上った。

さらに「勤務時間外に行った授業準備などの業務を勤務扱いにする」制度の見直し「賛成派」も、「教員にも残業代を支払うようにする」制度の見直し「賛成派」も、ともに8割半ばとなった。

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日本労働組合総連合会