インターネットソサエティ、「コネクテッドデバイスの利用と懸念に関する調査」を発表

インターネットソサエティは「コネクテッドデバイスの利用と懸念に関する調査」を実施し、22日その結果を発表した。

調査は米国、カナダ、日本、オーストラリア、フランス、英国の6000名以上を対象に今年3月に実施された。それによると、スマートメーター、スマートウォッチ、コネクテッドトイ、ホームアシスタント、ゲーム機などのコネクテッドデバイスを所有していると回答した人は世界全体で69%に上った。

しかしながら、世界の回答者の65%がコネクテッドデバイスによるデータの収集方法に懸念を抱いていることが分かった。また、55%がプライバシーの保護に、53%が情報の取り扱いに不信感を抱いていることも明らかとなった。

また、世界の回答者の77%が「プライバシー保護およびセキュリティ対策が商品購入における重要な要素である」と回答、コネクテッドデバイスを利用していない回答者の28%が、プライバシーやセキュリティへの懸念を理由に利用していないことが分かった。

さらに、「規制当局はIoTのプライバシー保護やセキュリティ対策に関する基準を設けるべきである」と回答した人は88%、「メーカーはその基準に基づいた製品やサービスを提供すべきである」は81%、「小売業者はプライバシーおよびセキュリティに取り組むべきである」は80%に上った。

日本の回答者の結果を見ると、61%が「メーカーはプライバシーおよびセキュリティを確保できるコネクテッドデバイスのみを製造すべきである」と回答、66%が「小売業者はプライバシーおよびセキュリティの規格に準拠しているコネクテッドデバイスのみを販売すべきである」と回答した。また、コネクテッドデバイスを所有する日本の回答者の53%が「コネクテッドデバイスによるデータ収集について“不気味だ”」と回答している。