77%の日本企業がAI活用しないと著しい業績低下の恐れ ＝アクセンチュア調べ＝

米国アクセンチュア社は、企業のAI導入について、今年7月～8月に日本を含む世界12カ国16の業界にわたる企業の経営幹部1500人への調査を実施し、19日そのレポートを公開した。

それによると、日本企業の経営幹部の77%（グローバルでは75%）が、AIをビジネス全体に積極的に導入しなければ、2025年までに著しく業績が低下するリスクがあると考えていることが明らかとなった。

グローバル全体で経営幹部の84%が、AIの幅広い活用はビジネス戦略に不可欠であると考えていたが、たんなる試験導入ではなくAI機能を本格的に備えた組織の構築を実現している企業はわずか16%にとどまっていた。

調査では、AIの本格導入に成功したトップ企業の特長として、強固なデータ基盤、複数の専任AIチームの存在、経営幹部による戦略的かつ本格的なAI導入に対するコミットメントの3つを挙げている。こうした企業は、他企業と比べてはるかに早いペースでAIの本格導入を進めており、しかも、AIへの注力が必ずしも支出拡大につながるわけではなく、トップ企業はそうでない企業に比べ、実証実験や本格導入におけるAIへの投資レベルが低いことが明らかとなった。

ほぼすべての企業（95%）がAIを本格活用するための基盤としてデータの重要性を指摘しており、なかでもトップ企業はデータ資産を適切に管理し、AI施策に活用できる環境を整えていた。また、トップ企業の71%は適切なツールを使ってデータ資産から知見を集めており、さらに67%が持続的な成長に必要な俊敏性を備え、柔軟なビジネスプロセスを導入し、AIアプリケーションを幅広くエコシステムに統合していた。

トップ企業に共通するもう1つの特長は適切な人材を集めていることで、92%の企業（日本では68%）は1人のAI専門家に頼るのではなく、分野横断型のチームを組織全体で戦略的に組み込んでいた。

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