文科省、93.5％の市町村教委が小学校プログラミング教育への取り組みを開始

文部科学省は9日、2020年度から小学校でのプログラミング教育が必修となるにあたり、各学校において、2019年度中に、その円滑な実施に向けて最低限必要と考えられる指導体制の基礎が整えられているかなど、市町村教育委員会における準備状況・予定について把握するための調査を実施、その結果を発表した。

最低限必要と考えられる指導体制の基礎とは、具体的には、教育委員会が設置する各小学校において、少なくとも1人以上の教員が、実践的な研修を受けたり、授業の実践や模擬授業を実施したりしているかというもので、かなりハードルを下げた調査となっている。

その結果、小学校のプログラミング教育実施に向けて93.5％の教育委員会が今年度末までに最低限必要と考えられる指導体制の基礎を実施済み・実施予定と回答した。一方、6.5％（114自治体）の教育委員会では、最低限必要な指導体制さえ整っていないことが分かった。

都道府県別では、最高100％から最低74％までバラツキが見られ、特に青森県、福島県、島根県、沖縄県などの教育委員会での遅れが目立つ。

文科省では今後、最低限の指導体制の基礎が整っていない自治体に対するヒアリング等を行って、より詳しい状況を確認。必要に応じて当該地域でのセミナー開催や、教員研修用教材等の提供を実施するとしている。

また、最低限必要と考えられる指導体制の基礎が整っている自治体においても、一層プログラミング教育の充実に取り組めるよう、引き続き必要な情報提供等を実施するという。

調査は、小学校及び義務教育学校（前期課程）を設置するすべての市町村教育委員会（特別区、学校組合含む）を対象に、2019年11月1日現在を調査時点として行われた。

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市町村教育委員会における小学校プログラミング教育に関する取組状況等調査