機械翻訳サービス「Mirai Translator」、政府機関向けに無償トライアルを提供開始

みらい翻訳は28日、企業向け機械翻訳サービスMirai Translatorにおいて、更なる情報セキュリティ管理体制の強化により、政府機関での多言語文書翻訳技術の活用に向けた基盤サービスとして提供を開始すると同時に、政府機関向けに無償トライアルを提供開始すると発表した。

近年、社会全体のグローバル化が進み、それに伴い、政府および地方自治体では、さまざまな言語に対応できる環境整備に迫られており、行政機関においても多言語文書翻訳技術の活用が見込まれる状況だという。

また、多言語文書翻訳技術の進歩は目覚しく、最新技術の導入に係るコスト削減やシステムの可用性向上などの観点から、行政機関においてもクラウドサービスの活用も検討されている。そのような中、総務省は政府機関におけるクラウドサービスによる多言語自動翻訳技術の導入に向けた参照技術要件集を取りまとめて言語バリアフリー関係府省連絡会議を通じ公開。

同社は、参照技術要件集を取りまとめるため、サービス提供企業、ユーザ企業、ISO認証関連機関等で構成される検討会に参加し、その中で情報セキュリティに関する要件や管理体制について検討。その上で同サービスの参照技術要件集への対応及びその情報セキュリティの管理体制を整備。

加えてこの情報セキュリティ対策の取り組みが、一時的なものではなく、今後継続して維持できるものであることを、第三者機関を通じて確認するため、国内クラウド機械翻訳サービスとしてISO/IEC 27017の取得。

同サービスは、みらい翻訳パートナーである販売代理店へ申込みの上、利用できるサービス。販売代理店の紹介、サービス詳細の説明や導入前のトライアル希望は、問い合わせフォームから問い合わせる。
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