「大学キャリアセンター」の就活相談、86.9％がオンライン対応　＝学情調べ＝

学情は、新型コロナによる大学の入構禁止や授業のオンライン化を受け、大学キャリアセンターの就職指導担当者198人を対象に実施した、「就活支援の対応方法に関するアンケート調査」の結果をまとめ、21日に発表した。

それによると、新型コロナの緊急事態宣言下では、多くの大学が入構禁止になり、2021年卒向けの「就活相談」を「対面」で対応していた大学は、15.7％にとどまった。

緊急事態宣言解除後は、「対面」で実施する大学が66.2％まで増加したものの、「オンライン」での対応も86.9％に迫り、「対面」と「オンライン」を併用する大学が多いことが分かった。

通信環境や、オンラインで実施するツールの整備が進んだことで、「オンライン」での支援を実施する大学は、緊急事態宣言下より増加している。

キャリアセンターの担当者からは、「オンラインでの実施では予約が必要で、予約するのは相談内容が明確な学生ばかり。本当に支援が必要な、何を相談していいか分からない学生をフォローできない」などといった不安の声も寄せられた。

緊急事態宣言後～7月の期間に予定していた「学内合同企業セミナー」に関して、「中止・延期」したとする大学は23.7％に上った。

実施方法は、「オンライン」24.2％、「動画配信」7.1％で、「対面」で実施した大学は7.1％にとどまった。

また、昨年までは、夏以降に学内合同企業セミナーを開催する大学は少数だったが、37.4％の大学は、8月以降の開催を「未定」としており、夏以降も開催を模索する大学が多いことが分かった。

「コロナ禍で内々定状況が悪化しているため、学生に企業との接点を持たせたい」という声が挙がっている。

2022年卒向けの「就職ガイダンス」も、「対面以外」での実施が大半となっている。前期（夏休み前）までの就職ガイダンスは、「動画配信」が63.1％で最多で、次いで「オンライン」48.5％。後期（秋以降）に関しては、49.5％の大学が「検討中」だった。

実施方法を回答した大学は、「対面」が最多で33.8％、次いで「オンライン」32.8％となっており、「対面」での実施を模索し始めている様子も見てとれた。

2022年卒向けの学内合同企業セミナーについては、70.7％の大学が「検討中」。「キャリアセンターとしては、学生が企業から直接話を聞ける機会を設けたい」という声と同時に、「授業を含めて大学の方針次第」という声も多く寄せられた。

この調査は、全国の大学キャリアセンターの就職指導担当者を対象に、7月10日～21日にかけて、Web上でのアンケートという形で実施。有効回答数は198件。

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学情