2021年3月19日
文科省、GIGAスクール構想「ICT環境整備」の各自治体の進捗状況を公表
文部科学省は18日、GIGAスクール構想の実現に向けたICT環境整備の進捗状況について3月末時点の状況を把握するため、全国の自治体などを対象に実施した調査の結果(速報値)をまとめ発表した。
それによると、全国の自治体など1812を対象に実施した「端末の調達に関する状況」では、1人1台端末は、全自治体のうち1769(97.6%)が2020年度内に納品を完了する見込みであることが分かった。
一方、今年度内に納品が完了しないのは43自治体(2.4%)で、その理由については、
「入札の公示はしたが不調になった」(6自治体)、「端末への需給のひっ迫などによる納期遅延」(13自治体)、「その他」(24自治体)が挙げられている。
また、1815自治体(学校数:3万2787校)を対象に実施した「校内通信ネットワーク環境整備等の状況」では、86.2%(2万7787校)の学校が2020年度内に、97.9%(3万1538校)の学校はほぼ新学期から供⽤開始の⾒込みであることが分かった。
供用開始済み2万7787校の内訳をみると、「3月までに整備を完了し供用開始」が2万4701校、「GIGAスクール構想以前に整備済み」が1934校、「LTE端末で対応」が1152校となっている。
今回判明した整備の進捗状況は、2019年度末時点の端末整備状況に比べると目を見張るものがある。ここまで整備が進んだ背景には、自治体、教育委員会、学校、事業者などの「GIGAスクール構想」の実現に係る関係者の努力があるとみられている。
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