神山まるごと高専、開校を徳島県に所縁のある企業10社が支援

2023年4月開校を目指す「神山まるごと高専（仮称・設置構想中）」は21日、徳島県内10社から、企業版ふるさと納税による寄付を受けたことを発表した。

阿波銀行、えんがわ、大塚製薬、大塚製薬工場、金剛、徳島大正銀行、ニタコンサルタント、日亜化学工業、メディアドゥ等の、県内10社が、企業版ふるさと納税により支援。

同校は、徳島県神山町に開校する私立高等専門学校。同町をまるごと、学びのフィールドに活用した、実践型教育を展開する。学校のミッションは、「テクノロジー x デザインで、人間の未来を変える学校」。従来の技術教育中心の高専とは異なり、ソフトウエアを中心としたテクノロジーや、UI・UX・アートなどに関連したデザイン教育と、起業家マインドを育成する教育を行う。

開校により、学生200名（一学年40名）、30名を超える教職員が神山町に移住したり行き来することによる経済効果が見込まれる。

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税が最大90%税額控除される仕組み。

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