子どもの小遣い、7割以上が「定額制」も年棒制や予算制など多様化＝イー・ラーニング研究所調べ＝

イー・ラーニング研究所は14日、子どもがいる20～50代の全国の親203人を対象に実施した、「2022年：小遣い並びに新学年に向けての調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、「子どもに小遣いを渡し始めるのはいつがいいと思うか」と尋ねたところ、半数が「小学生低学年（1～2年生）」と回答。「小学生未満」14％、「小学生中学年（3～4年生）」20％をあわせると8割以上にのぼり、多くの家庭で、小学4年生までには小遣いを渡し始めていることが分かった。

また、「子どもの小遣いの金額を変更するタイミングはいつか」を聞いたところ、約8割が「進学や進級」のタイミングと回答し、最も多かった。進学、進級などの節目に合わせて、小遣いの金額も定期的に見直されていることが分かった。

「子どもに小遣いを渡すにはどのような制度がよいと思うか」との質問では、7割以上が「定額制（月や週で決まった金額を渡す）」と答え、最も多かった。

その一方で、近年注目が高まりつつある「年俸制」や「予算制」といった方法で小遣いを渡している家庭も一定数あることも分かった。

キャッシュレス決済の普及や金融教育の導入などで、お金を取り巻く環境が変わり学ばなくてはならないことも増え、家庭での金融教育でも様々な選択肢が出てきていることが伺える。

また、「子どもがお金の使い方を学ぶためにはどのくらいの金額の小遣いが適切だと思うか」と聞いたところ、「小学校低学年（1～2年生）」では「500円以上1000円未満」が最も多く、「小学校中学年（3～4年生）」では「1000円以上5000円未満」と「500円以上1000円未満」がほぼ同率で続き、小学校低学年から金額が上がったことが分かる。

さらに、「小学校高学年（5～6年生）」では6割以上が「1000円以上5000円未満」と回答。「中学生」では「5000円以上1万円未満」と「1000円以上5000円未満」が僅差で続いた。

「高校生」になると「5000円以上1万円未満」、「1万円以上」と、9割以上が5000円以上であると回答した。

「小遣いを通して子どもに得てほしいものは何か」を聞いたところ、「お金の使い方」が最多。次いで「自分で考えて行動する力」、「限られた中でやりくりする力」が続いた。

また、「新学年に向けての準備で、保護者が行った方が良いと思うものは何か」という質問では、「デジタル環境の整備」が最も多かった。続いて、「メンタル面でのサポート」や「勉強法の見直し」が多かった。

「4月から本格スタートする『デジタル教科書』に不安はあるか」と聞いたところ、7割近くが「いいえ」と回答。新しい教育ツールである「デジタル教科書」について不安が少ないことが分かった。

「積極的にデジタル教科書を使ってほしいと思うか」との質問でも、9割近くが「はい」と回答。急速に進んだオンライン学習で、すでにデジタル環境慣れが広まっていることが見てとれる。

この調査は、子どもがいる全国の20～50代の親（男女）203人を対象に、2月3日～23日にかけて、「紙回答」の形で実施した。

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調査結果の詳細

イー・ラーニング研究所