ドローンスクール、年数百のペースで増加続く ＝ドローンナビゲーター調べ＝

ルーシーは24日、同社のドローン情報メディア「ドローンナビゲーター」が、全国のドローン講習団体（無人航空機の操縦者に対する講習などを実施する団体として国交省に登録された機関）の数の推移やその内訳について調査・分析した結果をまとめ発表した。

この調査は、ドローン操縦ライセンス制度の開始が12月5日に控えていることを受けて実施したもので、それによると、国交省航空局に「講習団体」として認定・登録された機関の数は、年によってバラつきはあるものの、毎年相当数の新規登録（年によって100〜400件程度）が続いていることが分かった。

講習機関の中には、広く一般の生徒を受け入れるドローンスクールとしてではなく、対象を社員や関係者に限定したクローズド機関として運営している講習団体も数値に含まれているが、いずれにしても増加傾向は明らか。

こうした講習団体数の継続的な増加は、ドローン業界の市場拡大に伴う講習ニーズの増大を反映しているといえるが、12月5日に迫るドローン操縦ライセンスの国家資格化を見据えた新規参入もあるといわれている。

登録されているドローンの各講習団体は、管理団体と呼ばれる団体（傘下の講習団体の指導・監督を行う機関）に所属しており、国交省に登録されている管理団体は2022年11月時点で90団体。

だが、大規模な管理団体と小規模な管理団体とでは所属する講習団体の数に開きがあり、上位6つの管理団体に所属する講習団体だけで全体の半数以上（51.7％）を占めている。

所属講習団体数が多い上位6団体は、1位DJI JAPAN系列「エアロエントリー」、2位タイ「JUIDA」と「DPCA」、4位「農林水産航空協会」、5位「ドローン検定協会」、6位「日本ドローンビジネスサポート協会」。

また、直近2年間に新規登録のあった講習団体の数を管理団体別にみると、上位3団体は所属講習団体数のトップ3と完全に一致しており、もともと多くの講習団体を抱える管理団体が引き続きその数を増やしている状況が分かる。

同時に、認定管理団体として登録されたのが2年前の「Flight PILOT」が5位、1年半前の「日本マルチコプター協会」が6位と、管理団体としては比較的まだ日が浅い機関の躍進も見られる。

この調査は、国交省の公表資料と、ドローンの各管理団体公式サイトの内容を基にデータを集計して、11月にまとめた。

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