東京ガス、小中学校の太陽光で発電した電力を「自己託送」で図書館に供給

東京ガス及び東京ガスエンジニアリングソリューションズと横浜市は8日、同市立小中学校6校の屋上に設置した太陽光発電設備で発電した電力のうち、校内で消費しきれない余剰電力を、「自己託送」を活用して、同市中央図書館に供給する取組みを開始したと発表した。

この取組みは、同市が東京ガスを事業者に選定した「市有施設への再生可能エネルギー等導入事業」で実施するもので、公共施設に設置した太陽光発電設備による余剰電力を、自己託送を活用して地産地消するのは全国初の試み。

今回の取組みで、小中学校6校から年間約17万kWhを同図書館に供給する見込みで、今後は、自己託送元の学校を順次追加して、最終的には25校から年間約45万2000kWhの供給を予定している。これは同図書館の年間電力使用量の約23％に相当する。

週末や夏休みなどの小中学校の電力需要が少ないときに発生する太陽光発電の余剰電力を、常に一定規模の電力需要がある同図書館に供給するが、自己託送で、対象となる小中学校で発電した再エネ電力を余すことなく活用できるようになり、年間約207t-CO2の削減効果が見込める。

また、自己託送の運用には、太陽光発電設備の発電量と各施設の電力需要の予測、託送計画値の作成及び提出などの高度な技術やノウハウが必要となるが、今回の取組みでは、TGESのエネルギーサービス設備遠隔管理システムである「ヘリオネットアドバンス」を活用することで、自己託送における一連の運用を全自動化した。

関連URL

「太陽光発電設備の導入事業」（PPA事業）

東京ガス