7割以上の親が幼少期から「ジェンダー教育」を取り入れたい =イー・ラーニング研究所調べ=

イー・ラーニング研究所は20日、小学生の子どもがいる親を対象に実施した「ジェンダー教育に関する意識調査」の結果を発表した。

子どもを持つ親に「ジェンダーギャップ（性別による格差）は社会問題になっていると感じるか」尋ねたところ、約7割の親が「感じる」(198)、1割未満が「感じない」(24)と回答。約2割が「わからない」（68）で、4人に1人がジェンダーギャップについて明確な認識を持っていない。

「ジェンダーギャップを感じたことはあるか」聞くと、4割以上が「ない」（124）と回答し、「ある」（107）をわずかに上回った。

さらに、「どのような場面でジェンダーギャップを感じることがあったか」尋ねたところ、「性別による差別や偏見、ハラスメントがメディアに取り上げられるとき」（67）。「性別による職業選択の固定概念が植えつけられるような表現があったとき」(67)。「家事分担の割合が平等ではないと感じる」(63)。「男性（女性）らしい、男性（女性）ならではなどという表現が使われるとき」(57)。

「ジェンダー教育はどのように学ぶのが理想的か」と聞いたところ、半数以上の親が「子どもとの日常会話」（160）と回答。さらに、「学校や塾での授業」（146）が続き、家庭での会話に加え、学校教育の役割も重要視されている。

「ジェンダー教育の目的、メリット」を尋ねたところ、1位は「多様性を尊重する社会を作る」（187）、2位は「個人の可能性を最大限に引き出す」（178）、3位は「性別役割の固定概念をなくす」(144)だった。

さらに、「ジェンダー教育を学んでいくことに対する懸念」を聞いたところ、「親や教育現場の知識・意識の不足」（195）や「ジェンダー教育に特化した教材やカリキュラムが十分に整備されていない」（162）で、どちらも6割以上の回答が集まった。

調査概要
調査方法：紙回答
調査期間：1月22日（水）～1月28日（火）
調査対象：小学生の子どもを持つ親、親族に子どもがいる人　計290人

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イー・ラーニング研究所