重度障害者の約3割が「テクノロジーの発展によって就労が可能なら就労したい」と回答 =土屋調べ=

土屋は27日、重度訪問介護の利用者に対して実施した「就労に関する意識調査」の結果を発表した。

同社は、介護のトータルケアカンパニーとして全国47都道府県で障害を持つ人や高齢者に対して介護サービスを展開。重度訪問介護は、重度の障害を持つ人に対して提供される公的な福祉サービス。入浴・排泄・食事の介助、外出支援など24時間365日の在宅生活の支援を提供することが可能。

同調査は、現代のテクノロジーの発展が、重度障害者の多様な生き方や自己実現の可能性にどのような影響を与え得るかを理解することを主な目的として実施したもの。

それによると、現在就労中の人の働き方については多様な雇用形態や職種で活躍していることが判明。正社員・B型就労（各22.2%）が最多だった。具体的な職種は、システムエンジニア、事務職、大学非常勤講師、パン販売・緑地清掃、作業療法士、PC作業など。

テクノロジーの発展における就労意向については、現在は就労していない人の中で約3割は、テクノロジーの発展によって「就労したい」と回答したことが明らかになった。

今後、就労においてのテクノロジーに期待することでは、最多が「意思・伝達システムの向上」、続いて「就労支援と環境の整備を進める」、「コミュニケーションと生活支援の充実」、「教育制度の充実と制度設計の改善」となった。

テクノロジーが発展しても就労が難しい理由については、最多が「身体機能の制限のため」、続いて「就労支援・制度面での課題」、「医療・介護制度の課題」、「環境・設備面での課題」、「意思疎通・認知面での課題」、「過去のトラウマ」となった。

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