子どもがお金を利用する手段、「キャッシュレス派」57.9％が「現金派」41.6％を上回る =TIS調べ=

TISインテックグループのTISは20日、キャッシュレス決済を利用している親世代（20～69歳）500人と、子世代（15～19歳）200人の計700人を対象に実施した、「キャッシュレス決済の利用実態」や、「キャッシュレス決済に対する意識や価値観」についての調査結果をまとめ発表した。

それによると、子どもがお金を利用する手段として、「キャッシュレス決済」（交通系ICカード/バーコード決済/プリペイドカード/デビットカード/クレジットカード/スマホ決済）が最も安全と回答したのは57.9％で、「現金」の41.6％を上回った。

なかでも20代の若い親世代では「現金」派は22.0％だけで、「キャッシュレス決済」派の傾向が強いことが分かった。

また、家庭でキャッシュレス利用に関する教育をしていない家庭では安全な決済手段を「現金」とする回答が50.5％と高い一方、キャッシュレス利用に関するセミナーや勉強会に参加している家庭では「現金」は29.1％にとどまるなど、教育の有無による差もみられた。キャッシュレス決済の利用開始年齢の平均は13.3歳だった。

キャッシュレスでお小遣いをもらうこと/あげることに「賛成・どちらかというと賛成」は58.9％と、「反対・どちらかというと反対」の13.1％を大幅に上回り、どの年代も賛成派が反対派を上回った。20～30代の親世代では、賛成派が6割を超えている。

賛成の理由としては、10代の賛成派の60.9％、親世代の賛成派の52.6％が「お金を渡される/渡す際や、(子どもが)支払いの際に便利なため」と回答。20代の親に絞ると、「金銭管理などで子どもの金融教育に役立つため」49.2％が最も多く、若年層の親の金融教育への意識の高さがうかがえる。

親世代の子どもが各年代と想定したときに、1カ月にキャッシュレス決済で渡してもよいお小遣いの許容額は、「小学生低学年」949.9円、「小学生高学年」1899.0円、「中学生」3482.5円、「高校生」6703.7円という結果になった。

小学生低学年でも平均で949.9円が許容範囲になっており、10歳未満の子どもにもキャッシュレス決済の利用が許容されていることが分かった。

親世代に、子どもがキャッシュレス決済を利用する上での不安要素を聞いたところ、「金銭感覚が身につかないことへの懸念」34.0％、「子ども同士の金銭の貸し借り」33.0％、「親の許可を得ていない買い物」32.8％、「アプリやゲームへの課金」32.0％などが挙げられた。

一方で、キャッシュレス決済が浸透することで、子どもの金銭感覚に「良い影響があると思う/やや良い影響があると思う」が45.8％と、「悪い影響があると思う/やや悪い影響があると思う」14.4％を大きく上回った。

また、全体で約7割（69.0％）が家庭内でのルール決めや話し合い、外部セミナーへの参加などの「キャッシュレス利用に関する教育は必要」と回答しており、多くの保護者が子どものキャッシュレス決済利用に関する教育が必要であると考えていることが分かった。

親世代が、家庭内でキャッシュレス利用に関する教育を行っているかについては、26.8％が「キャッシュレス利用に関する教育は行っていない」と回答。教育をしている保護者は73.2％で、そのうち「使い方のルールを決めている」親が30.4％、「お金の価値や金銭感覚について話している」親が30.0％で、家庭での教育も一定数なされていた。

20代の親では、5人に1人が「キャッシュレス利用に関するセミナーや勉強会に親子で参加している」と回答しており、若年層の親ほどキャッシュレス利用に関する教育への意識の高さがうかがえる。

「キャッシュレス利用に関する教育はいつから必要だと思うか」を聞いたところ、「小学校」54.2％が最も多く、次いで「中学校」32.3％で、キャッシュレス決済の利用開始年齢の平均13.3歳よりも早い段階での教育が求められている。

一方で、学校の授業でのキャッシュレス利用に関する教育を「とても十分だと思う/まあ十分だと思う」と回答したのは20.7％にとどまり、まだまだ「十分である」という認識は得られていないようだ。

この調査は、全国の15～69歳の男女を対象に、3月7日～12日にかけてインターネットで実施した。有効回答数は700人で、その内訳は、キャッシュレス決済を利用している「10代」（15～19歳）が200人、0～19歳の子どもがいて、その子どもと自身がキャッシュレス決済を利用している「親世代」（20～69歳）が500人。

調査結果詳細