子どもの金融教育、子育て世代の98%が「必要」と回答＝日本のこどもの生き抜く力育成協会調べ＝

日本こどもの生き抜く力育成協会は24日、同協会が行う親子向け金銭教育イベント「キッズ・マネー・スクール」の子育て世代の受講者369人を対象に実施した、「金融教育に関するアンケート調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、「子どもへの金融教育の必要性」を質問したところ、64％が「とても必要と思う」、34.1％が「必要と思う」と回答した。2025年7月〜9月の前回調査と比較すると、総数（98%）は変わらないものの、「とても必要」と答えた層が60%から64%に増加。こども支援NISAの制度創設や続く物価高、日経平均株価の史上最高値更新といった社会情勢を背景に、保護者の危機感や関心が一段と強まっているのが伺える。

また、保護者自身の金融やお金に関する知識の理解度を調査したところ、全体で30.2％が「あまり自信がない」、3.3％が「ほとんど知らない」と回答。合わせると、3人に1人以上の保護者が自身の金融リテラシーに不安を抱えたまま、子どもの教育に向き合っている現状が浮き彫りになった。

年齢別に見ると、年齢が上がるにつれて「理解している」とする回答が増加する傾向にあり、55～59歳では「よく理解している」「ある程度理解している」の合計が83.3％に達し、全世代で最も高い理解度を示した。

一方、最も自信がない人が多かったのは30～34歳で、「あまり自信がない」「ほとんど知らない」の合計が68.0％に上った。子育ての主軸となる層において、約7割近くが知識不足を感じているという深刻な実態が明らかになった。

この調査は、親子向け金銭教育イベント「キッズ・マネー・スクール」を受講した保護者を対象に、1月～3月にインターネットで実施した。有効回答数は369人。

調査結果の詳細

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日本こどもの生き抜く力育成協会