愛媛県西条市、マイクロソフトの教育クラウドで教職員の働き方改革を推進

日本マイクロソフトは21日、同社のクラウドサービスを活用した教育クラウドで教職員の働き方改革を推進している愛媛県西条市が、日本テレワーク協会の「第19回テレワーク推進賞」会長賞を受賞したことを発表した。

西条市が提供する教育クラウドのシステム構成図

西条市は、ICTを活用して地域がつながり、豊かで快適な生活を安全・安心に送ることのできる「スマートシティ西条」の構築に向けて取り組んでいる。中でも先行して取り組んできたのが教育分野で、市内25校の小学校、10校の中学校の児童生徒と教職員がじっくりと向き合う時間を確保すること、また、教職員が自身と向き合う時間を創出することを目的に、Microsoft AzureとMicrosoft Office 365 Educationを活用した校務支援システム並びにテレワークシステムを2015年度から順次構築してきた。

新しい校務支援システムにより、児童生徒の名簿管理や成績処理などの職員室の校務を電子化したこと、また、テレワークによって時間や場所を選ばない安全な持ち帰り校務を実現したことで、校務にかかる時間を教師1人あたり年間162.6時間削減できたという。また、教職員が児童生徒と向き合う時間を増やせたことで、全国学力・学習状況調査の結果が11.0ポイント上昇するなどの成果も上がっているという。

こうしたテレワークの活用と効果が高く評価され、今回の会長賞の受賞にいたった。日本マイクロソフトでは、引き続き教育クラウドの提供を通じて、「スマートシティ西条」の取り組みを支援していくとしている。