奈良県教委、GIGAスクール構想の県域共同調達でChromebook 約9万台の採用決定

奈良県教育委員会は19日、県内すべての自治体が参加するGIGAスクール構想推進委員会で、児童生徒1人1台の情報端末の整備を行う県域共同調達を実施し、Chromebook 9万176台、iPad 3463台の調達を決定し、各市町村での契約を開始したと発表した。

共同調達では、各自治体の教育委員会が、WindowsOS、ChromeOS、iPadOSから自由に選択できるプロポーザルを実施したが、結果的にChromebookの希望が95％を超える結果となった。

推進委員会事務局がある奈良県立教育研究所のWebサイトでは、プロポーザルの趣旨、共同調達の目的や概要、48項目にも及ぶ3OSの比較検討表などが公開されており、理想的な学習環境構築と、県内すべての学校で個別最適化の学びの実現や、新型コロナウイルス感染症対策として持ち帰りが可能になる情報端末が選択されているという。

奈良県ではすでに、全市町村共通の統一ドメインでG Suite for Educationの運用がはじまっており、これによって、県域で共通のクラウドプラットフォームとそれを利用する共通端末が整備されたことになり、学習状況の共有にとどまらず、端末、アカウント、セキュリティ、フィルタリング、クラウドコンテンツやプログラミング教材なども、県域で共通で利用できる環境が整うことになり、新型コロナウイルス対策や災害時においても県域で、学びを止めない学習活動を行えるようになるという。

県教育委員会及び市町村教育委員会が協力して、オンラインによる教員研修についても、県域で実施していく予定になっている。

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