保護者の学校教育に関する満足度と収入に対する教育費の割合が11カ国中最下位=スプリックス調査=

スプリックスは14日、同社が運営するスプリックス基礎学力研究所において、グローバルにおける日本の教育実態を把握すべく、世界11カ国において子ども・保護者を対象に学習に関する「意識調査」、および基礎学力を測る「学力調査」を実施したことを発表した。

各国1000人ずつの子どもと保護者、合計2万2千人へのリサーチ結果から得られたデータを全4回にわたり公表。さらに、スプリックス基礎学力研究所公式Twitter（@SprixBasri）、公式Facebookで、一部の調査結果に加え、補足データや最新情報も併せて掲載実施中。

α世代の子どもたちの基礎学力が世界11カ国中9位であることが明らかになった第1回目調査に続き、第2回目となる今回は日本の保護者は学校の授業への信頼が他国と比べ低い上、保護者の関与度も低く、教育投資も少ないにも関わらず、自力で勉強すべきとも考えていないという矛盾が浮き彫りとなる調査結果に。

第1回目調査で、日本では基礎学力を大切だと考えていることが明らかになったが、基礎学力がなければ応用力を身に付けることができないと認識している日本の保護者は91.8％に上り、基礎学力テストのトップである中国を上回り、11カ国中で1位。

その一方で前回の調査では、世界と比べてみても、子どもが学力を身につける努力をしていない保護者の割合は、日本が11カ国中最も高いことがわかっており、応用力の土台としての基礎学力の重要性の認識と、実際の行動とのずれが起きているという。

基礎学力育成の中心となる学校に対して保護者はどのように捉えているのか調査したところ、「学校が提供する授業に満足」「学校の授業についていっている」「学校の授業で十分な学力がついている」について、いずれも11カ国中最下位であることがわかった。学校教育に対する満足度において、他国が7割台後半以上であることに対し日本は過半数を下回っており、他国と大きく差が開いている。

また、保護者の「今後受けさせたい教育」については、日本では「教員から生徒への講義中心の教育」が約10％と最も少なく、「生徒1人ひとりの学力に合わせた教育」が最も多い結果となり、次いで「学習の到達度合いを評価しながら進める教育」が挙がった。学校が従来提供してきた講義中心の受動的な教育ではなく、学習の個別最適化や評価に対する保護者の関心の高さが伺える。

収入に対する習い事を含む教育費の割合について調査したところ、日本では1～4％となる家庭が他国に比べて群を抜いて多く、11カ国中で最低であることが明らかに。教育費の割合が最も高いミャンマーと比べると10％以上の差が開いており、教育投資が少ないという。

また、「子どもたちがもっと勉強するために必要なこと」の項目に対して、「自分の力ですべきだ」と回答した保護者の割合は日本が最も低いという結果が。これらを踏まえると、日本の保護者は子どもの学習に関与しない上、教育投資が少ないにも関わらず、自力で勉強すべきとも考えておらず、矛盾をはらんでいることがわかるという。

この調査は、2020年8月～9月にかけて、日本・アメリカ・中国・インド・イギリス・フランス・ポーランド・タイ・インドネシア・マレーシア・ミャンマーの6歳～15歳（各国1000人・11カ国の1万1千人）の子どもと、その保護者（各国1000人・11カ国の1万1千人）を対象に、インターネット調査で実施。調査内容は、「意識調査」(子ども、保護者を対象に実施した学習に関するアンケート)、「学力調査」(子どもを対象に実施した50問の計算に関する基礎的なテスト)。