鴻巣市教委、全小中学校27校の児童・生徒・教職員向けICT基盤をマイクロソフトで刷新

日本マイクロソフトは15日、埼玉県鴻巣市教育委員会が、市内のすべての小・中学校27校の児童・生徒・教職員向けICT基盤を、マイクロソフトテクノロジを活用して刷新すると発表した。

鴻巣市のICT基盤はクラウドサービスに全面的に移行(フルクラウド化)するとともに、学術情報ネットワークSINETと、マイクロソフトのクラウドプラットフォームであるMicrosoft Azureを国内の教育委員会で初めて接続し、最先端のICT環境を構築。

鴻巣市教育委員会は、未来の創り手となる子どもたちが、これからの時代に求められる資質能力の習得が可能となる学校教育を実現するために、2019年9月に「鴻巣市学校教育情報化推進計画」を策定し、ICT環境の整備を進める中で、国内外の教育現場での実績が豊富であること、文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」で推奨されているISO27018、ISO27701等の個人情報規定の認証を取得していることなどから、マイクロソフトテクノロジの採用を決定。同ICT基盤は、2021年4月から利用開始する。

鴻巣市教育委員会は、児童・生徒用端末として、デル・テクノロジーズのLatitude 3190 Education 2-in-1を8509台、教職員用端末としてMicrosoft Surface Pro 7を650台配備予定。

また、端末配備と同時にOffice 365等のライセンスを全児童・生徒に付与し、教職員の校務用プラットフォームとして、Microsoft AzureとMicrosoft 365 Education(A5 セキュリティ)を導入することで、Windows端末とクラウドサービスを組み合わせた高度で高セキュアな教育ICT環境を、全てマイクロソフトのソリューションで一元的に提供。

特に、新型コロナウイルス感染症の影響で遠隔学習環境の整備が急務となっている現在の教育現場において、Windows端末とMicrosoft TeamsやMicrosoft Stream等のクラウドサービスの活用により、子どもたちの学びを止めない環境が実現可能となる。

また、鴻巣市教育委員会では、SINET直結クラウドであるMicrosoft Azureを活用することで、インターネットと分離されたネットワークで安全にクラウドサービスが利用可能となり、全教職員が場所や時間に捉われない柔軟な働き方を実現できる。なお、今回のICT基盤の全体マネジメント・設計・構築・保守運用は、内田洋行が行っている。