日本財団、コロナ禍が子どもの教育格差と非認知能力にもたらす影響を調査

日本財団は、三菱UFJリサーチ&コンサルティングと共同で、コロナ禍における臨時休校や学校での教育活動の制限が子どもの教育格差や非認知能力にもたらす影響についてアンケート調査を実施し、29日、その結果を公表した。

調査では、小学生から高校生までの子どもを持つ親4000人を対象に、2020年4月に発出された緊急事態宣言中とその前後の学習状況などの変化について訊ね、世帯年収別に影響の大小を比較した。

その結果、臨時休校期間中に学校外の勉強時間を増やし、学校再開後も継続的に学校外の勉強を行っている家庭の割合が、高所得世帯（年収800万円以上の世帯）において高いことが分かった。

また、勉強時間以外の生活時間について、臨時休校期間中はスクリーンタイム（テレビやゲーム、インターネットなどの使用時間）が増加しているが、その傾向は、成績の低い子どもやひとり親世帯でより強いことが明らかになった。こうした結果から、コロナ禍以前より生じていた教育格差（世帯収入などによる勉強時間や生活時間の格差）は、コロナ禍において拡大傾向にあることが示唆される。

加えて、子どもの非認知能力（自己肯定感や学びに向かう力など）や生活習慣について、臨時休校期間が長いほど低下傾向にあること、特に小学生において、学校行事の中止縮小による影響が大きいことが懸念される結果となった。

なお、調査レポートに掲載したデータなどを補足する「詳細資料集」を7月6日に公開予定している。