- トップ
- 企業・教材・サービス
- 城南進学研究社、137と共同で「EdTech導入補助金2022」実証自治体の募集開始
2022年5月10日
城南進学研究社、137と共同で「EdTech導入補助金2022」実証自治体の募集開始
城南進学研究社は6日、学校連絡・情報共有サービス「COCOO(コク―)」を運営する137と共同で、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金2022」活用導入を希望する全国実証自治体・学校教育機関への募集を開始したと発表した。補助金交付対象に採択されると、2023年3月末まで同社が運営するオンライン学習教材「デキタス」、137が運営する「学校連絡・情報共有サービスCOCOO(コクー)」を無償で利用できる。
「デキタス」は、アニメーションを活用した2~5分のコンパクトな映像授業と演習問題で、児童生徒が楽しく学習できるように設計された小中学生向けオンライン学習教材。作問や採点、テスト対策など、教員の業務の一部を代替することで教員の働き方改革推進につなげることができる。
学校連絡・情報共有サービス「COCOO(コクー)」は、エビデンスに基づいた教育アプローチを支援し、教職員の業務負担軽減とコスト削減のほか、保護者の利便性を高め、心と時間のゆとりを生み出し、より良い学びの環境づくりをサポートする教育DX。多言語対応の電話とWEBからも受付可能な24時間欠席連絡は、朝の職員室の電話がほぼ鳴らない環境を生み出した。また、より詳細な欠席理由の全自動集計から出席簿の自動作成まで一元化。さらに、学校と家庭/教職員間だけでなく、学校と教育委員会/保健所など必要な関係部署との情報共有をよりスマートに行うWEBサービスでもある。
Edtech導入補助金は、GIGAスクール構想の一環として、Society5.0時代における教育環境の実現のため、EdTechやITを活用した教育サービスを学校などに導入実証する事業者に導入費用を補助する制度。費用負担の軽減によりEdTechを導入しやすくし、教育のイノベーションにつなげることを目的としている。
募集対象は、全国自治体の教育委員会、学校教育機関、フリースクール。交付申請期間は2次締め切りは13日、3次締め切りが 20日。専用フォームかメールで申し込む。
関連URL
最新ニュース
- バッファロー、伊勢市立図書館の公衆Wi-Fiサービス「FREESPOT」導入事例を公開(2026年1月30日)
- 教育資金「4割の家庭が不足」の現実、大学入学時の理想額は700~900万円 =塾選ジャーナル調べ=(2026年1月30日)
- 新大学生に必要なアイテム、TOP3は「PC」「勉強道具」「衣類」=Paidy調べ=(2026年1月30日)
- ジンジブ、2026年卒高卒採用の最新動向 採用充足は3割にとどまる 令和の高卒採用難を勝ち抜く戦略とは(2026年1月30日)
- 現役高校生の約3割が「学生時代の友だちは一生友だちだと思わない」 =ワカモノリサーチ調べ=(2026年1月30日)
- WEBデザイン学習者の6割が挫折を経験 挫折時の勉強法は独学が57%で最多 =日本デザイン調べ=(2026年1月30日)
- ブリタニカ・ジャパン、関西国際大学情報学部の高大連携の取り組みに参加(2026年1月30日)
- 北海道科学大学、「SAPPORO データアイデアソン~データで考える札幌の未来~」2月開催(2026年1月30日)
- ベネッセと慶應義塾大学大学院、人材育成に関する連携協力協定を締結(2026年1月30日)
- NIJIN、「不登校を不幸にしない」自治体・企業・教育関係者向けメタバース視察ツアーを2月18日開催(2026年1月30日)











