富士キメラ総研、生成AI関連の国内市場を調査

富士キメラ総研は3日、対話型AI「Chat GPT」の登場以降、注目度が急速に高まり、実用化に向けた取り組みが加速している生成AI関連の国内市場の調査結果を発表した。

この調査では、AI市場をビジネスカテゴリー別（サービス、アプリケーション、プラットフォーム、インフラ）に分類し、市場動向や参入ベンダーについて分析。中でも生成AI／LLMにフォーカスし、利用実態や今後の有望分野など市場の将来を展望した。

それによると、AI（生成AIを含む）の国内市場については、2024年度のAI市場は前年度比29.1％増の1兆4735億円が見込まれ、2028年度には2兆7780億円が予測される。現状では、従来AIの比率が高いが、市場拡大をけん引しているのは生成AIである。

生成AIは、2022年11月の対話型AI「ChatGPT」の登場により一気に注目が集まった。世界中でLLMの開発やLLMをベースとした新規サービス／ソリューションの創出、実用化に向けた取り組みが加速し、国内ベンダーも国産LLM開発やLLM導入支援ソリューションなどの体系化を進めている。

政府もLLM開発に取り組むスタートアップ企業の支援や生成AI関連のガイドライン策定を進めるなど、取り組みを活発化させており、2024年度の生成AI市場は前年度比3.0倍の4291億円が見込まれる。

大規模言語モデル（LLM）については、「ChatGPT」が公開されて以降、生成AIへの注目は高まり、LLMとの対話を自社システムやサービス、アプリケーションに組み込む需要が高まった。また、2023年1月に「Azure OpenAI Service」が公開され、OpenAIの「GPT」シリーズがAPIサービスとして利用可能になったことで急速に普及し、市場拡大が続いている。

対話型生成AIチャットボットについては、法人向けの対話型生成AIチャットボットとしては、「Azure OpenAI Service」をベースとして提供されることが多い。APIを利用するだけで生成AIをチャットボットに実装することが可能なため、2023年度初頭からシステムインテグレーターやクラウドインテグレーター、AIベンダーなどを中心に、多数の企業が市場へ参入した。

2023年度、2024年度と導入が増えており、今後も市場拡大が予想される。しかし、機能面での差別化を図ることが難しくなっており、参入企業の増加によって価格競争が激化し低価格化が進んでいる。

AI向けGPUサーバー/GPUクラウドについては、GPUは従来、画像処理を目的に利用されていたが、大量の並列演算処理を得意とすることから、AIを活用した技術研究や学習を目的に研究機関や教育機関、AIベンダーなどで利用が進み、市場が形成された。

2023年度は、生成AIの学習用途を目的に、より高速かつ安定した計算処理を求めて、GPUチップの調達が困難になるほど需要が高まった。2024年度も、生成AIの利用検討が積極的にされていることから引き続き好調である。前年度みられた大幅な納期遅延も徐々に解消しつつあり、市場は前年度比3.5倍の1697億円が見込まれる。

調査結果詳細