小学生から社会人になるまでに必要な教育資金平均予想金額は1458万円 =ソニー生命調べ=

ソニー生命保険は25日、ネットエイジアの調査協力のもと実施した、「子どもの教育資金に関する調査2026」の結果を公開した。

それによると、「教育や教育資金に関する意識」では、「子どもの学力や学歴は教育費にいくらかけるかによって決まる」と親の6割強が実感していることが判明した。親の6割が「老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい」と希望。親の6割半が「早期の知育や英才教育は子どもの将来のために重要だ」と回答している。

また、親の6割が「子どもの教育費の負担を重いと感じる」と、子どもの就学段階が上がるほど高くなる傾向になった。

親の8割弱は「子どもの教育資金に不安を感じる」と回答。不安を感じる理由には「物価の上昇」が3年連続1位となった。

子どもの教育費捻出のための行動については、親の4割が「自分のお小遣いを減らす」。親の4割半が「家族のレジャー費を減らす」。「家族の外食費を減らす」は親の半数以上が経験している。

「子育て・教育に関する支出の実態」では、小学生から社会人になるまでに必要な教育資金は、平均予想金額は1458万円だった。昨年調査から31万円の減少となったものの、調査開始以来の最高額に次いで高い水準を維持している。

また、学校外教育費の平均支出金額は1万2022円/月で、すべての就学段階で昨年調査から減少し、全体平均では4150円の大幅減少している。

子どもが行っている学校外教育の個数の平均は1.0個。

3割半が「子どもがスポーツや芸術などの習い事を行っている」（小学生の親では6割強）。2割が「子どもが家庭学習を行っている」（小学生の親では3割半）。3割弱が「子どもが教室学習を行っている」（小学生と中高生の親では4割を上回る）となった。

子どもの進学費用のための備えについては、平均支出金額は1万5684円/月、昨年調査から4355円減少した。

子どもを大学等へ進学させるための教育資金の準備方法は、「銀行預金」が半数以上。大学生等の親が実際に行った方法では「奨学金」、「子どもの祖父母からの資金援助」が高い傾向にある。

「こどもNISA」の教育資金作りへの活用意向については、親のNISA口座を子どもの教育資金に活用中の人の8割半が活用を希望している。

「大学等の学費に関する意識」では、高校生以下・予備校生等の親の8割強が「大学等の学費は高すぎる」と回答。高校生以下・予備校生等の親の7割半が「大学等の学費を無償化してほしい」と希望している。

「『こども未来戦略』に関する意識」では、世帯年収1000万円以上の高校生以下の親の7割強が　「児童手当の所得制限撤廃で家計が助かっている」、高校生の親の8割が「児童手当の高校生年代までの延長で家計が助かっている」と実感している。

「子どもに目指してほしい理想の大人・就いてほしい職業ランキング2026」では、子どもに目指してほしい“理想の大人”のイメージに合う有名人には、「大谷翔平さん」「芦田愛菜さん」が4年連続TOP2になった。自分の子どもに就いてほしい職業TOP2は男子の親、女子の親ともに「公務員・官僚」「会社員」となった。