文科省／4億円増の8億円をICT教育に計上 2015年度概算要求

文部科学省は8月29日、2015年度の概算要求を発表した。

2015年の文部科学関係予算の一般会計は、対前年度比で10.1％増となる5兆9031億円。その内、文教関係予算は、対前年度比8.1%増の4兆4284億円となっている。

ICT教育関係の予算には、「情報通信技術を活用した学びの推進」として、昨年度比で約4億円増の8億5千400万円を計上。ICT活用指導力の向上、ICTを活用した授業実践の支援、遠隔授業の実証研究の実施、情報モラル教育などの充実を図るとしている。

「ICTを活用した教育推進自治体応援事業」には、3億円を計上。
大学と連携して研修プログラムの策定に取り組む自治体や、ICT教育の実践体制構築を図るためのカリキュラム策定に取り組む自治体を支援する。また、ICT環境の整備・充実を図る取組を支援するため、「ICT活用教育アドバイザー」を自治体に派遣する。

「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業持」には、2億100万円を計上。
過疎化・少子高齢化が進む人口過少地域で、ICTを活用した遠隔地間での協働学習の充実や、社会教育施設などでの遠隔講座の実施といった実証研究を実施する。

「情報通信技術を活用した教育振興事業」には、1億1200万円を計上。
デジタル教材などの機能の整理、ルールの策定を行うとともに、発達段階に応じたプログラミングの指導方法の開発、情報活用能力に関する調査研究等を実施する。

「先導的な教育体制構築事業」には、1億100万円を計上。
総務省と連携し、各地域でICTを活用し、学校間、学校・家庭が連携した新しい学びを推進するための指導方法の開発、教材や指導事例の共有などの研究に取り組む。

「情報モラル教育推進事業」には、6000万円を計上。
情報化の影の側面に対応した指導の充実を推進し、情報モラル教育の一層の充実を図る。

「青少年を取り巻く有害環境対策の推進」には、4400万円を計上。
各府省庁と連携し、保護者と青少年に直接働きかける啓発と教育活動を総合的に推進する。

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