サイバーソリューションズとアシスト、自治体向けネットワー分離で協業

サイバーソリューションズはアシストが提供するクライアント仮想化製品「Ericom」（開発元：イスラエルEricom Software 社）を基盤とした標的型攻撃対策「ダブルブラウザ・ソリューション」に自治体向け専用にメール無害化機能を新たに実装した「CyberMail」が対応及びEricomパートナープログラムにおけるソリューション・パートナーに認定されたと発表した。

標的型攻撃被害の増加やマイナンバー制度の施行を受け、総務省の自治体情報セキュリティ対策検討チームは「自治体情報システム強靭性向上モデル」を発表し、その中で二要素認証や外部媒体の利用制限のように従来から多くの自治体が取り組んできている内容に加え、マイナンバー等を取り扱う内部ネットワークのインターネットからの分離、およびインターネットメールと内部メールの分離を求めている。

しかし、ネットワークごとに端末とメールシステムを分ける場合、導入・運用コストの増大とユーザの利便性低下が懸念されるため、具体的な実装方法について国から一任された自治体の多くが、現実的なネットワーク分離のあり方に頭を悩ませているという。

ダブルブラウザ・ソリューションは、統合行政ネットワーク（LGWAN*1）内の業務端末から仮想ブラウザ経由でインターネットを利用し、ブラウザの画面転送の通信以外をすべてファイアウォールで遮断することによって、標的型攻撃による情報漏洩を防止し、安全なインターネット利用を可能にする。

今回、ネットワーク分離を実現する「ダブルブラウザ・ソリューション」とメール無害化機能を実装した統合型メールシステム「CyberMail」が連携し、セキュリティとユーザの利便性のバランスを保ったインターネット分離を実現する。
*1：LGWAN =Local Government Wide Area Networkの略