恵那市、全公立小中学校にArubaの無線LANソリューションを導入

Arubaは15日、岐阜県恵那市が教育現場におけるICT活用の推進を目的に、同社の無線LANソリューションを導入したと発表した。現在、市内すべての公立小中学校にArubaのアクセスポイント「Aruba IAP-305」を設置し、同製品に搭載された仮想コントローラ機能を利用して集中管理を行っている。

同市は、従来のPC教室のように固定された環境や授業の範囲ではなく、校内のいたるところでネットワークにアクセスして活用できるICT環境の構築を模索していたが、この環境を実現する無線LANソリューションの導入にあたり、セキュリティを重視した。

認証により詳細な接続機器制限が可能なセキュリティ対策が実装できること、今後市内全域でアクセスポイントの台数が増えることを想定して無線コントローラによる集中管理が可能であることを要件とした。さらに、集中管理においてはパケットを圧迫することのないよう帯域が配慮されていること、各校にコントローラを設けて連携できるような柔軟な構成が実現できることなどが求められた。同社では、こうした要件を満たし、最もローコストで提供できるArubaが選択されたと考えている。

現在恵那市では、公立小中学校のほか避難所も含めて400台あまりのAruba IAP-305が展開され、敷設済みの光ファイバを活用してネットワーク網が構築されている。同市では、タブレット端末をクラス全員に行きわたるよう順次導入していくとともに、授業用に市独自の電子教材の準備も進めており、教える側の教師に対しても研修などを通じて積極的にICTを活用できる環境づくりに取り組んでいくとしている。