経産省、「未来の教室」とEdTech研究会の「第1次提言」を公表

経済産業省は25日、教育に関する有識者会議「未来の教室」とEdTech研究会の第1次提言を公表した。

日本社会・日本企業が世界の様々な社会課題を解決し、イノベーションに溢れる「課題“解決”先進国」として存在感を発揮していくために必要な「教育」のあり方について、EdTechを用いた世界の教育イノベーション動向を踏まえつつ、委員のほかに全国の学校関係者やEdTech・教育産業関係者、産業界、中学生・高校生・大学生を多数交え、5カ月にわたり検討してきたもの。

第1次提言では、全4回の研究会（本体）と全5回のワークショップにおいて議論した内容を踏まえ、委員・専門委員、現役の中学生・高校性・大学生たちの考える2030年頃には「日本全国でこんな学び方が当たり前になっていてほしい」と考えるイメージについて、問題意識と理想を束ねた「ラフ・スケッチ」を描くとともに、EdTechを用いて世界各国で急速に進む教育イノベーションの動向や、日本でこうした学び方を実現するために解決が必要になる諸課題を並べたもの。

これをたたき台として、「未来の教室」実証事業のプロジェクト群を7月から本格的にスタートさせ、その過程で浮上するであろう新たな課題への対応を含め、第2次提言に向けた検討を進めていくという。