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2017年1月26日

内閣府が日本の課題整理、教育は教育費軽減、AIとの差別化など

内閣府の有識者会議は25日、2030年に向け日本の経済や社会が目指すべき姿をまとめた報告書を公開した。その中で、教育については、教育費の負担軽減、小中高でのAIとの差別化や習熟度別学習の提供などが課題として上げられている。

有識者会議「2030年展望と改革タスクフォース」では、2030年に向けて明るい道筋を描くために、今後に取り組むべき政策課題を検討してきた。

同会議が発表した報告書では、課題のひとつとして「教育の徹底強化」を取り上げ、家庭の所得などに関わらず教育の機会が得られる環境の整備、教育費の負担軽減に取り組む必要があるとしている。

小中高では、習熟度別学習機会の提供や、コミュニケーション能力を身につける英語教育の充実、AIと差別化するために深い意味理解を中心とした読解力などの強化を行う必要性を提言。

高等教育では、アクティブラーニングなどへの授業方法の転換、進級や進学、就職での大学の学業成績の活用促進の重要性についてふれている。

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