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2017年3月28日

新学習指導要領の“英語”、保護者は「懸念」教師「自信ない」

タブレットで学ぶ通信教育「スマイルゼミ」は、3月末に文部科学省が告示する「新学習指導要領」に関する意識のアンケート調査を3月14日~20日にかけて実施し、27日にその結果を発表した。

調査対象は、公立小学校でクラス担任をしている教師250人と、今年4月に小学1~4年生になる児童の保護者1116人。

0328-sm1調査結果によると、「新学習指導要領」で小学校の外国語(英語)教育が変わることについて、保護者の最大の懸念は「英語を教える教師の英語力」(41.3%)だった。これに対して、外国語授業の実践に75.2%の教師が「自信がない」と回答。

教師に英語力を尋ねたところ、「初歩的な単語やフレーズを言える」(35.6%)、「単語や定型句を並べてのコミュニケーション」(27.5%)、「自信がない」(20.7%)と回答。また、最も多い英検取得級は「3級」の約3割。準1級以上は1.9%、3級以下は約4割。未取得者が4割近くいた。

0328-sm2「新学習指導要領」での外国語教育方針に保護者の約4割が賛成したが、教師の約7割は「現行のままの方がよい」「外国語よりも、自国語教育をもっと充実させた方がよい」と回答。

5~6年生の「外国語が教科化」、3~4年生への「外国語活動の前倒し」に、保護者の約6割が賛成したが、教師の約6割は反対。また、新学習指導要領の改訂内容について、ほぼすべての教師(95.5%)が「教師への負荷が高い」。

教師が負荷が高いと考える改訂内容は「3~4年生への外国語活動の前倒し、5~6年生への外国語の教科化」(34.9%)。約4割が「授業準備が大変」、約3割が「自身の英語力が心配」。

外国語授業の実践にあたり、教師が自身の英語力で不安な点は、「正しい(ネイティブに近い)発音」(55.0%)、「児童に問われたときに瞬時に英文を作れるか」(54.5%)だった。

外国語授業の開始にあたり、教師が教育委員会や小学校に最も望む対策は「自分で授業をしなくていいように、英語専任教師の配置」(53.6%)が最も多かった。

教師が最善と考える外国語授業の時間確保施策は、「休み(長期休暇を含む)を通学日にする」(9.5%)よりも、「ユニット授業」(47.7%)、「教科横断型の授業」(42.8%)が賛同を得られた。

児童に小学校卒業までに習得させたい英語力は、教師より保護者の目標が高い。「おおよその自分の考えを伝え、相手の考えも要点は把握できる」以上を目指す保護者は16.5%、教師は4.1%。一方、「英語力は不要」と考える保護者は12.4%、教師は16.2%。

小学校で最も注力すべき外国語学習は、保護者の49.4%、教師の55.4%が「ネイティブな発音にたくさん触れ、聞き取る学習」。次に「基本的な英語表現でのやりとり」だった。

調査の実施概要

調査名:『新学習指導要領に関する教師、保護者の意識調査』
調査期間:【教師編】2017年3月15日~20日
【保護者編】2017年3月14日~18日
調査対象:【教師編】公立小学校でクラス担任をしている教師250名管理職(校長、副校長、教頭)は除く。
【保護者編】2017年4月から小学1、2、3、4年生になる児童の保護者(母親)1,116名
調査方法:ジャストシステムのセルフ型ネットリサーチ「Fastask」によるアンケート調査

関連URL

「新学習指導要領に関する教師、保護者の意識調査」

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