リコーとSCJ／インドでのBOP向け教育サービス事業の準備調査がJICAに採択

リコーとセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）は19日、協働で行うインドのBOP（低所得者層）向け教育サービス事業の準備調査が、JICAのBOPビジネスを支援する枠組み「協力準備調査（BOPビジネス連携促進）」に採択されたと発表した。

調査は、インドのBOP層における教育の質の向上を目的としたもの。リコーのプロジェクターを活用して、映像と音声のマルチメディアコンテンツなどにより、子どもたちが理解しやすく、教える大人たちにも扱いやすい教育システムの提供を目指す。

デリー、ビハール、アンドラ・プラデーシュの3州で、2年間の予定で開始し、リコーの現地販売会社であるRicoh India Ltd.と連携して、市場調査や製品開発に向けた調査などを行う。

また、現地の教育省や学校、コミュニティと強いネットワークを持つセーブ・ザ・チルドレン・インディアと連携して、教員研修などを含めた教育現場のニーズ把握のための調査を実施し、教材開発などの取り組みを試行する。

インドのBOP層の教育現場には、インフラや学習環境、教育の質、教員研修システムとサービス、学習到達度の低さ、カーストなど特有の課題がある。

こうした課題に対して、2年間の調査・試行を踏まえ、リコーの製品をはじめとするリソースを活用し、課題解決に留まらず、様々な企業、組織のノウハウを活用して、業界の枠や国境を超えた「エデュケーション・エコシステム」ともいうべき教育ソリューションの提供を目指す。

関連URL

JICA 協力準備調査（BOPビジネス連携促進）

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