東大×ネオファーマジャパン×クロエ、社会連携講座「ITヘルスケア」開設

東京大学、ネオファーマジャパン、クロエは26日、東京大学大学院薬学系研究科に社会連携講座「ITヘルスケア」を今月1日に開設し、3年間にわたる共同研究を開始したことを発表した。

同講座は、ICTを活用した臨床データ収集のイノベーションによる医薬品開発の革新と、薬局参加型の市販後適正使用や医療薬学的指導によるヘルスケアの推進、ビッグデータ時代の患者活動に必要な医薬品開発教育やデータ利活用教育のプログラム開発を目的として行われる。

現在の病院治験体制では難しい希少疾患や難病患者からの臨床データ収集や、社会人がより協力しやすい治験体制の開発を実現するには、在宅や遠隔でのデータ収集の薬事的な受け入れを確実にするレギュラトリーサイエンス研究が必要となる。そのガイドライン化を目指し、産業界でのプログラム構築や業態の変更など、臨床試験環境の変革による研究開発力の向上に貢献していく。合わせて、医薬品の適正使用および患者参加型の医薬品開発の実現に向けた環境作りにも取り組むとしている。

共同研究において、東京大学は、研究デザインの設計から実施・解析を主導するとともに、薬事的側面などガイドライン提案を含めたITヘルスケアの日本における推進を働きかける。

ネオファーマジャパンは、地域自治体や海外新興国との連携基盤を生かし、日本のデジタルヘルスケアシステムの新興国における活用を支援していく。クロエは、医療機関や薬局での研究実施支援、Patient Centricity (患者中心主義) を取り入れた被験者のリクルートメントと、被験者が使用するヘルスケアデバイスなどのIoT支援を行う。

具体的には、各種の癌や代謝性疾患、自己免疫疾患の患者の日常生活におけるQOLや、既存の指標では捉えきれなかった患者自身が願う医療・生活ニーズについて、ICT技術を活用することで適切に把握し、新たなQOL改善手法の創製に資するデータの構築を行う。

さらに、患者主体のQOLの充足を目的としたValue Based Payment (サービスの質、成果、コスト削減をインセンティブにする支払いモデル) の基礎構築につなげていく。また、日本国内の自治体や医療関係者と協力し、新興国で深刻な問題となっている糖尿病の未病予防ノウハウを新興国へ頒布していく。