2019年卒の内定、「採用充足率」84.4％で売り手市場続く、マイナビ調べ

マイナビは6日、国内企業を対象に2019年卒採用の内定状況と、2020年卒の採用の見通しなどをまとめた「2019年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、2019年卒採用の内定状況をみると、「採用充足率」（内定者数／募集人数）は、前年を1.4pt上回る84.4％だった。ここ10年で最低だった2018年卒と2015年卒には及ばぬものの、厳しい状況に変わりはない。

業種別に見ると、「ソフトウエア・通信」（77.3％）がとりわけ採用充足率が低かった。上場（95.9％）と非上場（76.5％）では20pt近い差が見られ、非上場企業の厳しさがうかがえる。

内々定後の辞退率は「前年より高かった」が34.0％（前年比1.4pt減）、「前年より低かった」が24.4％（前年比0.4pt減）で、いずれも微減しているものの、3社に1社が前年よりも高い内々定辞退率に苦悩する様子が見てとれる。

また、調査時点（9月～10月上旬）では、57.4％の企業が今後も採用を継続すると回答。

外国人労働者の受け入れ拡大が議論されているが、2019年卒採用で「外国人留学生を採用した（する予定）」と回答したのは全体の11.7％で、1割程度。

また「採用活動はしたが、採用できなかった」企業は7.0％。ただし、2020年卒の予定では「採用する予定」が10.7％、「検討中」が28.8％となり、企業側の採用意欲は垣間見える。

「採用をしていない（または予定がない）」企業にその理由を聞いたところ、「日本語能力」（24.7％）や「ビザなどの手続きが困難」（14.6％）よりも、「外国人が活躍できる環境が整っていない」（43.2％）や「現場の受け入れ体制が整っていない」（43.8％）といった、企業の内部要因によるところが大きいことが分かった。

障がい者採用に特別なコースや採用枠を設けている企業は、全体の8.6％と依然として少ない。9割を超える企業が「特別なコース・採用枠は用意していない／採用活動自体を行っていない」と回答。

採用経験がある企業に、採用した人への配慮を聞いたところ、「業務量への配慮」（58.8％）「勤務地の固定」（51.2％）がそれぞれ半数を超えた。「設備への配慮」（43.8％）や「勤務時間の配慮」（38.7％）が続き、「配属先部署での理解促進」についても、35.8％の企業が実施していると回答。

2020年卒の採用スケジュールについて、インターンシップを開始するのは8月が最も多く36.1％。2019年卒（31.8％）に比べて4.3pt増で、スタートが早まっていることが分かる。

また、3月に面接を開始する企業が増加しており、厳しい採用環境への対応として、3月以降の活動もスピード感が増している。

同調査は、9月4日～10月3日にかけ、新卒採用実績のある国内8000社に回答用紙を郵送するなどして実施。3013社（上場450社、非上場2563社）から回答があったという。