2018年11月7日
2019年卒の内定、「採用充足率」84.4%で売り手市場続く、マイナビ調べ
マイナビは6日、国内企業を対象に2019年卒採用の内定状況と、2020年卒の採用の見通しなどをまとめた「2019年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」の結果をまとめ発表した。
それによると、2019年卒採用の内定状況をみると、「採用充足率」(内定者数/募集人数)は、前年を1.4pt上回る84.4%だった。ここ10年で最低だった2018年卒と2015年卒には及ばぬものの、厳しい状況に変わりはない。
業種別に見ると、「ソフトウエア・通信」(77.3%)がとりわけ採用充足率が低かった。上場(95.9%)と非上場(76.5%)では20pt近い差が見られ、非上場企業の厳しさがうかがえる。
内々定後の辞退率は「前年より高かった」が34.0%(前年比1.4pt減)、「前年より低かった」が24.4%(前年比0.4pt減)で、いずれも微減しているものの、3社に1社が前年よりも高い内々定辞退率に苦悩する様子が見てとれる。
また、調査時点(9月~10月上旬)では、57.4%の企業が今後も採用を継続すると回答。
外国人労働者の受け入れ拡大が議論されているが、2019年卒採用で「外国人留学生を採用した(する予定)」と回答したのは全体の11.7%で、1割程度。
また「採用活動はしたが、採用できなかった」企業は7.0%。ただし、2020年卒の予定では「採用する予定」が10.7%、「検討中」が28.8%となり、企業側の採用意欲は垣間見える。
「採用をしていない(または予定がない)」企業にその理由を聞いたところ、「日本語能力」(24.7%)や「ビザなどの手続きが困難」(14.6%)よりも、「外国人が活躍できる環境が整っていない」(43.2%)や「現場の受け入れ体制が整っていない」(43.8%)といった、企業の内部要因によるところが大きいことが分かった。
障がい者採用に特別なコースや採用枠を設けている企業は、全体の8.6%と依然として少ない。9割を超える企業が「特別なコース・採用枠は用意していない/採用活動自体を行っていない」と回答。
採用経験がある企業に、採用した人への配慮を聞いたところ、「業務量への配慮」(58.8%)「勤務地の固定」(51.2%)がそれぞれ半数を超えた。「設備への配慮」(43.8%)や「勤務時間の配慮」(38.7%)が続き、「配属先部署での理解促進」についても、35.8%の企業が実施していると回答。
2020年卒の採用スケジュールについて、インターンシップを開始するのは8月が最も多く36.1%。2019年卒(31.8%)に比べて4.3pt増で、スタートが早まっていることが分かる。
また、3月に面接を開始する企業が増加しており、厳しい採用環境への対応として、3月以降の活動もスピード感が増している。
同調査は、9月4日~10月3日にかけ、新卒採用実績のある国内8000社に回答用紙を郵送するなどして実施。3013社(上場450社、非上場2563社)から回答があったという。
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