学校へのPBL導入など支援する「次世代教育・産官学民連携機構」が設立

次世代教育・産官学民連携機構は28日、福島大学、アクセンチュア、企業教育研究会、ジュニア・アチーブメント日本の協力の元で設立されたと発表した。

本機構は、企業、国・地方自治体、学校、地域住民・非営利団体が連携して、学校に対し、 生徒や児童が自ら課題を発見し解決する課題解決型学習（PBL）などを導入した授業づくりを支援する。

この取り組みを通じて、次世代を担う日本の子ども達が、現実の社会で直面する課題に対して、自ら考え、人と共創し、自分事として取り組む姿勢、および実行していくための数学・科学的思考、論理的思考、デザイン思考、といった能力を持つことを目指す。

また、教育プログラムやその効果を科学的に分析し、日本の教育変革の実現と拡大に貢献することを目指すとしている。

本機構では、プログラムを必要とする教育現場と、プログラムや運営人材を保有する企業・NPOとのマッチングを開始している。長期的には、プログラムで得られたデータを分析し、 政策提言の支援も目指す。

2019年4月から、参画学校に対して、各校のニーズに合わせてプログラムを組み、課題解決型学習（PBL）授業を導入開始。また、アクセンチュアによる課題解決型ロボティクス教育プログラムや意思決定シミュレーションプログラムが含まれる授業も提供される予定。

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次世代教育・産官学民連携機構