LINEと神奈川県教委調査、家庭内で話合って決めたネットルールの方が守る

LINEは、神奈川県教育委員会と共同で小中高生を対象に「青少年のネット利用実態把握を目的とした調査」を実施し、3月29日に報告書を公開した。

これまでの調査は神奈川県の高校生を対象としたものだったが、今回の共同調査は高校生に加え、小学生、中学生、特別支援学校の生徒も含めた約1万7000人を対象に、昨年6～9月に行われ、スマホの利用時間と生活時間の関係性や、情報モラル教育の効果などについて新たな知見が得られた。

それによると、スマホの利用時間が長い生徒は自由に使える時間も長い傾向にあることが分かった。反対に、勉強時間や睡眠時間に関しては、スマホの利用時間が長くても短くなる傾向は見られなかった。

ネット利用に関する家庭内のルールの遵守の程度とネットトラブルなどの関係を調べたところ、家庭内のルールを守る児童・生徒は、ネットトラブル（暴力的表現など）の被害・加害経験や、知らない人からのメッセージの受信経験、長時間利用傾向が低いことが分かった。また、家庭内のルールを守る割合は、ルールを保護者が一方的に決めた場合や自分で考えて決めた場合よりも、家庭内で話し合って決めた場合の方が高くなっており、家庭内でのネット利用に関してコミュニケーションが重要であることが窺える。

また、情報モラル教育の経験や、情報モラル教育での気づきのある児童・生徒は、ネット利用に関する家庭内のルールを守る傾向にあることが分かった。このように情報モラル教育がネットトラブルの抑制に一定の効果を果たしていると考えられる一方で、被害・加害の抑制に直接結びつく結果とはなっていないことから、行動改善を促すための情報モラル教育の内容や手法を導き出すことが今後の検討課題と考えられる。

同社ではこうした結果を踏まえ、児童・生徒の利用実態の推移や、ネットの利用にともなうリスクの変化を把握し、神奈川県警察および神奈川県教育委員会とともに、情報モラル教育教材の開発を進めていきたいとしている。