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2020年4月28日
誠勝、オンライン授業での著作物利用について解説記事を新たに公開
誠勝（せいしょう）は27日、オンライン授業の実施にあたって知っておくべき著作権法の改正ポイントや「授業目的公衆送信補償金制度」の利用方法について、弁護士の星野宏明氏監修による解説コンテンツを公開した。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から授業・講義をオンラインで配信するケースが増えるとともに、補償金の支払いを条件に著作者の個別の許諾がなくとも著作物をオンライン授業で教材利用することができる改正著作権法35条の「授業目的公衆送信補償金制度」の利用への関心が高まっている。
こうした状況を踏まえ、同社では、これまでの制度とどう変わるのか、どのようなケースで利用が可能なのか、を分かりやすく解説したコンテンツを公開した。オンライン授業のために教科書や参考書の電子化を検討中の教育機関関係者に一読してもらいたいと内容となっている。
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