GNJP、フードバンクを利用する「ひとり親家庭の生活実態」調査結果を発表

グッドネーバーズ・ジャパン（GNJP）は28日、フードバンク（「グッドごはん」）を利用している「ひとり親家庭」の生活実態を把握するため、「グッドごはん」を利用していない子育て家庭（「比較調査世帯」）との生活状況を比較調査した結果をまとめ発表した。

GNJPは2017年から、国内の子どもの貧困対策事業として「グッドごはん」を開始し、ひとり親世帯への食品配付を行っているが、相対的貧困率が48.3%にも上る（2019年国民生活基礎調査）ひとり親家庭の生活状況を知るため、その他の家庭（比較調査世帯）と、年収や食費、新型コロナによる影響などを比べた。

今回は、毎月の「グッドごはん」申込み時などに利用者に回答してもらうアンケートと、GNJPがSNSなどを通じて行った、就学中の子どもを養育している家庭の保護者、または学生本人（合計207人）を対象にしたアンケートの中から、「夫婦と未婚の子のみの世帯」の結果を比較した。

それによると、夫婦と未婚の子のみの世帯の年間所得は「500万円～1000万円」が半数を占めている（2019年度国民生活基礎調査）のに対して、「グッドごはん」を利用しているひとり親世帯の約72%は「200万円以下」の就労収入だった。

少ないお金で生活費や子どもの学費をやりくりしなければならない、ひとり親家庭の苦しい現状が想像できるが、「グッドごはん」利用世帯の所得が低い背景には、稼ぎ手が1人しかいないということに加え、ひとり親の就労形態に「非正規雇用」が多いことがある。

往々にして1人の稼ぎで子どもを養うため、多く働く必要があるが、育児や家事もすべて1人で行うため長時間の労働ができない。また女性には、結婚や出産で1度退職した後に正規雇用の職を見つけることが難しいという問題もある。

生活を切り詰めるとき、家賃や学費などの固定費は減らすのが難しく、減らせるのは「消費支出」、特に「食費」と考える世帯が多く、「グッドごはん」利用世帯の約50%は「1カ月3万円以下」、1日に換算すると「1000円以下」の食費で暮らしていることが分かった。

食費を切り詰めなければならない事態は子どもの健やかな成長にも影響し、「自分だけでなく、子どもの体重も減ってしまった」と悩んでいるひとり親の声も寄せられている。

「グッドごはん」利用世帯と、比較調査世帯それぞれに、「過去3年間で、子どものためにしてあげたかったのに、（新型コロナの影響ではなく）経済的理由で諦めたこと」を聞いたところ、比較調査世帯では、最も多かった「旅行・レジャー」でも15％以下、その他の項目では10％を切っていた。

ところが、「グッドごはん」利用世帯では、84％が「旅行・レジャー」を諦めたことがあると回答。その他の項目も50％前後のものが多く、「ない」と答えたのは、わずか3%だった。

比較調査世帯の「ない」81％と比べると、何かを諦めた経験が「ある」ひとり親家庭が27倍にもなる計算で、家庭の経済格差が子どもの経験・体験の機会格差に直結していることが分かる。

「グッドごはん」利用世帯では、食費の切り詰めは子どもや親の食事回数に表れている。平日の子どもの平均食事回数を「グッドごはん」利用世帯と比較調査世帯で比べると、「1日に食事が2回以下」の子どもの割合は、ひとり親家庭が他方の約6.5倍にもなる。

さらに、ひとり親家庭では「子どもが平日1回しか食事がとれていない」という回答もあった。

学校給食のない休日になると、「食事が2回以下」の子どもの割合はもっと増える。ひとり親家庭の子どもの39.5%が、休日に食事を2回以下しか取れていないことが判明。

これは、単に食費が足りないだけではなく、生活が苦しいため親が休日にも働きに出ており、家に大人がおらず生活が不規則になりがちだったり、自分で食事を用意できないなどの理由も考えられる。

「グッドごはん」のアンケートでは、「自分は家を空けている時間が長いため、子どもがひとりでも用意できるレトルト食品はありがたい」などの意見も見られる。

非正規雇用で働いているひとり親は多く、新型コロナによる経済的影響を一番に受けている。比較調査世帯では、父親・母親ともに「コロナ禍で収入が減った」と答えたのは約15%にとどまったが、「グッドごはん」利用家庭では、その4倍以上の約66％が「収入が減った」と回答。

また、2019年に行った「子育てや生活の悩みを相談できる相手はいるか？」というアンケートでは、「グッドごはん」利用者の24%が「誰もいない」と回答したが、今回、比較調査世帯に同じ質問をしたところ、「いない」と答えたのはわずか2%だった。

ひとり親家庭に相談できる家族が少ないことは予想できるが、友人や子どものいる学校、行政などに相談できると考えている人も他の家庭と比べて少ないことも分かった。

今回の調査は、「グッドごはん」利用家庭へのアンケートについては、「グッドごはん」の食品配付に申込みをした「ひとり親家庭等医療費受給者証」を持つ首都圏と大阪近郊の利用者（首都圏は主に大田区、品川区、その他東京・神奈川・埼玉/大阪近郊は大阪・京都・兵庫・奈良）を対象に、2021年4月・5月・7月の計3回実施。回答者数は約1000世帯/月。

一方、「グッドごはん」利用家庭以外の家庭（「比較調査世帯」）へのアンケート概要は、大学生以下の子どもを養育している家庭の保護者、または学生を対象に、2021年3月～5月にかけて実施。回答者数は保護者150人・学生57人の合計207人。