公立小中学校の「保護者連絡用デジタルツール」、60%の自治体が導入＝Classi調べ＝

Classiは25日、地方自治体の教育委員会と教育関連部署800団体を対象に実施した、「公立小中学校における保護者連絡用デジタルツール（メール配信ツール、保護者連絡網アプリなど）の導入状況に関するアンケート調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、「学校～保護者間の連絡手段で、メール配信ツール、保護者連絡網アプリのようなデジタルツールを導入しているか」を聞いたところ、「管轄校すべてが導入している」と回答した自治体が60％で最も多く、以下、「管轄校の一部では導入している」34％、「導入していない」3％と続いた。

併せてデジタルツールの導入主体について質問したところ、54％が「教育委員会・自治体主導で導入を進めた」と回答した。

また、教育委員会が連絡ツール導入主体でない自治体が利用している連絡手段を調査したところ、「Eメール」（152団体）が最多で、以下、「連絡ツール」（131団体）、「電話」（96団体）と続いた。

一方で、学校ごとに状況が異なり、自治体が各校の状況を把握していない例も多数見受けられた。

「学校～保護者間の連絡手段の課題」について尋ねたところ、「システムから添付資料を送れない」、「費用負担がネックとなっている」、「無料ツールの場合、広告が表示されてしまう」、「保護者がツールの登録方法がわからず説明に手間がかかる」など運用面での課題が挙げられた。

この調査は、全国の地方自治体の教育委員会・教育関連部署を対象に、2021年10月1日～11月29日にかけて、電話アンケートで実施した。有効回答数は地方自治体800団体。

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調査結果の詳細

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