両備システムズ、広島県府中町が子育て支援システム「ネウボラかるて」を採用

両備システムズは17日、子育て支援システム「ネウボラかるて」が広島県府中町に「ネウボラふちゅう」として採用され稼動を開始したと発表した。

同社は、妊娠から出産、子育て期までの住民に対し、自治体が行う“切れ目のない支援”の実現に向けた取組を包括的にサポートする子育て支援システム「ネウボラかるて」を開発、2021年7月からサービスを開始している。

「ネウボラかるて」は、自治体における母子保健業務のDX化を支援し、自治体職員の負担軽減を実現するとともに、子育て期の住民にとってネウボラを身近なものとすることができ、住民サービスの向上に貢献する。

従来は紙媒体で参照していた個人の健診履歴の情報を、セキュリティを確保したタブレットを使用して、訪問先や健診会場など、これまで健康管理システムを使用できなかった場所においても情報照会や入力が可能になり、自治体職員の情報収集時間の短縮と情報漏洩や消失のリスクからの解放を実現する。

住民は、申請や予約がスマートフォンなどで行え、自治体職員は、セキュリティを確保した通信環境でタブレットを使用することにより、健診結果・面談結果などの経緯を踏まえた面談を、あらゆる場所で実施することが可能となるという。

ネウボラとは、フィンランド語で「相談の場所」を意味する言葉です。フィンランドでは、妊娠した女性が出産し、子どもが一定の年齢に成長するまで、自治体がワンストップで支援を行っているという。

日本では、2016年に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」の中で、妊娠から出産および子育て期に切れ目のない支援を行う場として、2017年4月から「子育て世代包括支援センター」の設置が努力義務となり、2020年度末を目標に全国の市区町村に広がった。

広島県では、2017年度から子供と家庭に関する切れ目のない見守り・サポート体制である「ひろしま版ネウボラ」の構築を進めており、府中町は2018年度からそのモデル市町としてモデル的な取組を実施している。モデル的な取組としては、ネウボラ事業開始前から行っていた、母子健康手帳交付時、赤ちゃん訪問(生後2カ月頃)、4カ月児広場、1歳6カ月児健診、3歳児健診の5回の定期面談に加え、妊娠中期に2回、0歳期に3回の定期面談や他施設での健康相談、産後ケア事業を新設することにより、妊娠中から保健師等の専門職による切れ目のない支援を行い、子育て家庭との信頼関係を構築するとともに、子育て家庭の不安感が軽減することにより、地域で安心して妊娠・出産・子育てができることを目指して取り組んできた。その一方、紙カルテを中心に業務を行っていたため、ネウボラ事業の開始による事業の拡充によって、紙カルテの選出・記録・収納や実績集計などにかかる時間が増大し、業務の効率化が課題となっていた。

さらに、府中町では、広島県のモデル事業として、福祉、母子保健、教育などのデータを連携し、AIを活用してデータを分析し、児童虐待などのリスク予測を行い、予防的に支援を行う「子供の予防的支援構築事業」を行っていることから、母子保健業務のデジタル化が必要になっていた。

同社では、このような背景のもと、母子保健業務の円滑な推進に貢献したいとの考えから、府中町とともに「ネウボラかるて」開発に取り組んできた。

「ネウボラかるて」は、全国約700団体の自治体様へ導入実績のある健康管理システム「健康かるてV7」をベースシステムとし、顔認証など多要素認証によるセキュリティソリューション「ARCACLAVIS」を採用、タブレットから当社データセンター「Ryobi-IDC」へアクセス可能な閉域環境を構築するなど、利便性とセキュリティを兼ね備えている。