- トップ
- 企業・教材・サービス
- 城南進学研究社、137と共同で「EdTech導入補助金2022」実証自治体の募集開始
2022年5月10日
城南進学研究社、137と共同で「EdTech導入補助金2022」実証自治体の募集開始
城南進学研究社は6日、学校連絡・情報共有サービス「COCOO(コク―)」を運営する137と共同で、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金2022」活用導入を希望する全国実証自治体・学校教育機関への募集を開始したと発表した。補助金交付対象に採択されると、2023年3月末まで同社が運営するオンライン学習教材「デキタス」、137が運営する「学校連絡・情報共有サービスCOCOO(コクー)」を無償で利用できる。
「デキタス」は、アニメーションを活用した2~5分のコンパクトな映像授業と演習問題で、児童生徒が楽しく学習できるように設計された小中学生向けオンライン学習教材。作問や採点、テスト対策など、教員の業務の一部を代替することで教員の働き方改革推進につなげることができる。
学校連絡・情報共有サービス「COCOO(コクー)」は、エビデンスに基づいた教育アプローチを支援し、教職員の業務負担軽減とコスト削減のほか、保護者の利便性を高め、心と時間のゆとりを生み出し、より良い学びの環境づくりをサポートする教育DX。多言語対応の電話とWEBからも受付可能な24時間欠席連絡は、朝の職員室の電話がほぼ鳴らない環境を生み出した。また、より詳細な欠席理由の全自動集計から出席簿の自動作成まで一元化。さらに、学校と家庭/教職員間だけでなく、学校と教育委員会/保健所など必要な関係部署との情報共有をよりスマートに行うWEBサービスでもある。
Edtech導入補助金は、GIGAスクール構想の一環として、Society5.0時代における教育環境の実現のため、EdTechやITを活用した教育サービスを学校などに導入実証する事業者に導入費用を補助する制度。費用負担の軽減によりEdTechを導入しやすくし、教育のイノベーションにつなげることを目的としている。
募集対象は、全国自治体の教育委員会、学校教育機関、フリースクール。交付申請期間は2次締め切りは13日、3次締め切りが 20日。専用フォームかメールで申し込む。
関連URL
最新ニュース
- 小中学生の8割以上が「友だち関係で悩んだ経験がある」と回答=ニフティキッズ調べ=(2026年10月16日)
- スプリックス教育財団、日本を含む10カ国対象に「国際基礎学力調査2026」を実施(2026年10月16日)
- 大学パワーランキング、「国家公務員総合職試験 合格者数の出身大学ランキング」発表(2026年10月16日)
- DHU、Anthropicの生成AIモデル「Claude」を国内大学初となる全学導入へ(2026年10月16日)
- 吉祥寺湧水中・高、2027年度中学校入試で実施する「表現創造入試」正式テーマ発表(2026年10月16日)
- 東北大学とSolafune、AI搭載の人工衛星の開発と打上げを目指す(2026年10月16日)
- 全国大学生協連、学生の「読書マラソン」でスマホアプリ「BOOK MARRY」利用開始(2026年10月16日)
- 通信制高校「第一学院高等学校」、WITHUS DAIICHICUP<オンライン文化祭>開催(2026年10月16日)
- テクノホライゾン、高校生の企業訪問プログラムで「画像処理体験プログラム」実施(2026年10月16日)
- 岡山理科大学、大連東軟信息学院とオンライン協働でロボットづくり競う(2026年10月16日)










