- トップ
- 企業・教材・サービス
- 城南進学研究社、137と共同で「EdTech導入補助金2022」実証自治体の募集開始
2022年5月10日
城南進学研究社、137と共同で「EdTech導入補助金2022」実証自治体の募集開始
城南進学研究社は6日、学校連絡・情報共有サービス「COCOO(コク―)」を運営する137と共同で、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金2022」活用導入を希望する全国実証自治体・学校教育機関への募集を開始したと発表した。補助金交付対象に採択されると、2023年3月末まで同社が運営するオンライン学習教材「デキタス」、137が運営する「学校連絡・情報共有サービスCOCOO(コクー)」を無償で利用できる。
「デキタス」は、アニメーションを活用した2~5分のコンパクトな映像授業と演習問題で、児童生徒が楽しく学習できるように設計された小中学生向けオンライン学習教材。作問や採点、テスト対策など、教員の業務の一部を代替することで教員の働き方改革推進につなげることができる。
学校連絡・情報共有サービス「COCOO(コクー)」は、エビデンスに基づいた教育アプローチを支援し、教職員の業務負担軽減とコスト削減のほか、保護者の利便性を高め、心と時間のゆとりを生み出し、より良い学びの環境づくりをサポートする教育DX。多言語対応の電話とWEBからも受付可能な24時間欠席連絡は、朝の職員室の電話がほぼ鳴らない環境を生み出した。また、より詳細な欠席理由の全自動集計から出席簿の自動作成まで一元化。さらに、学校と家庭/教職員間だけでなく、学校と教育委員会/保健所など必要な関係部署との情報共有をよりスマートに行うWEBサービスでもある。
Edtech導入補助金は、GIGAスクール構想の一環として、Society5.0時代における教育環境の実現のため、EdTechやITを活用した教育サービスを学校などに導入実証する事業者に導入費用を補助する制度。費用負担の軽減によりEdTechを導入しやすくし、教育のイノベーションにつなげることを目的としている。
募集対象は、全国自治体の教育委員会、学校教育機関、フリースクール。交付申請期間は2次締め切りは13日、3次締め切りが 20日。専用フォームかメールで申し込む。
関連URL
最新ニュース
- 近畿大学、AI英語論文執筆支援ツール「Paperpal」を導入(2026年11月5日)
- 全日本情報学習振興協会、「千葉マイスター検定」第2回2027年3月14日開催(2026年11月5日)
- リテールAI協会、駒澤大学との産学連携授業「実践データサイエンス」実施(2026年11月5日)
- 教育AI活用協会、全国の教員がつながる「AI人材育成プログラム」の提供を発表(2026年11月5日)
- ホリプロデジタル、山梨市の中学生に地域の魅力発信に関する出前授業を実施(2026年11月5日)
- 「Javaプログラミング能力認定試験」「Pythonプログラミング能力認定試験」など公開試験申込受付を開始(2026年11月5日)
- 農情人、農家の現場課題に学生が生成AIで挑む「Metagri Student Challenge 2026」応募受付開始(2026年11月5日)
- TAC、「情報処理安全確保支援士」オンラインライブ通信講座14日開講(2026年11月5日)
- トヨタ式オンライン研修を体験、「T-Learning」無料体験会20日・26日に開催(2026年11月5日)
- LEG郡山、「生成AI時代の教育を考えるin郡山」12月19日開催(2026年11月5日)










