note×福島県教委、「子どもたちを支える地域の情報発信」で協定を締結

noteは7日、福島の子どもたちを支える地域の情報発信のサポートを目的にした協定を、福島県教育委員会と締結した。

同協定に基づき、同県教委、県立中学校・高校と特別支援学校の合計99校、県内の教育を支える地域の人々や企業・団体などが発信する情報をまとめたメディアを、同社のメディアプラットフォーム「note」で開設する。

同社は、教育委員会や学校といった教育機関の情報発信サポートに取り組んでおり、これまでに、岩手県、沖縄県うるま市が、教育委員会の主導でプラットフォーム「note」を導入。岩手県では、県教委と全県立高校63校が発信する学びの情報を、県教委のオウンドメディアで、まとめて見ることができる。

【協定の概要】
①県教委が「福島県学びの情報プラットフォーム」を「note」で開設
教育関係者向けの情報や、子どもたちの探究活動の様子、学びを支える企業・団体の取り組みなどを集約
②県立中学校・高校と特別支援学校99校が「note pro」アカウントを開設
各学校が「note」を活用して、特色ある学びや探究学習の様子などを発信していく（note proは税抜月額8万円で提供している、「note」の法人向け高機能プラン）
③note社によるサポートや研修の実施
・同県教委が始める新しいメディアの設計と運用のサポート
・県下の学校関係者へ向けた情報発信に関する普及・啓発活動
・各市町村の教育委員会や学校の「note」活用促進と発信サポート

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