2022年度デジタル教育コンテンツ市場規模は前年度比11.1％増の632億円 =矢野経済研究所調べ=

矢野経済研究所は13日、国内のデジタル教育コンテンツ市場に関する調査結果から、分野別市場動向、参入企業動向、将来展望を発表した。

2022年度のデジタル教育コンテンツ市場規模（「映像授業」「デジタル教材」「授業・学習支援ツール」3分野の合計）は、事業者売上高ベースで前年度比11.1％増の632億円。

3分野のうち「映像授業」は競合状況の激化によるコンテンツの廉価化や、大学入試で総合型選抜や学校推薦型選抜の台頭による、一般選抜に対応した学習需要の停滞などを受け前年度割れだったが、残り2分野は経済産業省の「EdTech導入補助金」によるコンテンツ導入のハードル低減などにより市場拡大となった。

学習塾や英会話などでメタバースを用いた学習サービスが登場し、関連サービスのリリースに活発化がみられる。オンライン上で対面での学習指導と同等のコミュニケーションを実現し、現実世界では体験できないような学びを体感できる関連サービスが増加するだろうという。

2023年度は「EdTech導入補助金」がなく、自治体・学校では学習用ソフトウェアの導入を制限する方向。民間教育では大学入試の変容により一般選抜に対応した学習需要に停滞がみられること、コロナ禍を境に活発化したデジタル教材の導入も落ち着きがみられることなどから、市場の伸び率は鈍化傾向で推移するとみられ、2023年度のデジタル教育コンテンツ市場規模は前年度比0.5％増の微増で635億円を予測している。

調査概要
調査期間：2月～6月
調査対象：デジタル教育コンテンツ提供事業者
調査方法：同社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査併用

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矢野経済研究所