カタリバ×日本財団、実証事業「不登校政策ラボ」の連携協定を4自治体と締結

カタリバは3日、日本財団と協働して、不登校の子どもを学び・支援につなぐ新たな実証事業「不登校政策ラボ」をスタートさせ、その一環として、10月2日に日本財団ビルで、日本財団・カタリバ、青森県三沢市、東京都国分寺市、広島県三次市、鹿児島県大崎町と連携協定を締結したと発表した。

カタリバは、2015年から島根県雲南市の委託を受け教育支援センターを運営し、2022年からは石川県加賀市の包括的な不登校政策の提案や施策実施に取り組むなど、自治体と連携して不登校支援を行ってきた。

一方、日本財団は、学びの多様化学校やフリースクールの支援、地域で困り感のある子どもを支える「子ども第3の居場所」づくり、不登校傾向調査など、日本各地のNPOや自治体、研究機関と連携して、様々な切り口で不登校支援事業を実施。

今回、官民連携での不登校支援に取り組んできたカタリバと、現場サポートと調査研究の両面から不登校支援に取り組んできた日本財団が協働。人口規模の異なる4つの自治体と、不登校支援の施設や機関を整備するだけではなく、不登校の子どもたちをどう学びに「つなぐ」かを官民連携で実証する事業「不登校政策ラボ」をスタートさせた。

各自治体で独自の不登校対策や、民間団体と協働する事例はあるが、複数の自治体と不登校に関わる政策を実証する枠組みは全国的でも新しい試み。参加自治体を募集し、応募があった自治体の中から三沢市、国分寺市、三次市、大崎町の4自治体が、今回の事業に参加することが決定した。

連携協定で、三沢市は教育と福祉の連携による包括的な支援を模索し、国分寺市は不登校の子どもたちの状況把握と接続強化に取り組むほか、フリースクールと教育委員会・学校の連携を強化。

また、三次市はオンライン活用や新たに開設する学びの多様化学校の整備に取り組み、大崎町は地域住民と連携した不登校支援の取り組み、行政・住民の垣根を越えた協働モデルの構築を試みる。

【連携協定の内容】
①不登校児童・生徒の子どもへの教育支援施策に関すること
②不登校児童・生徒の子どもとその保護者の相談体制、支援環境の整備に関すること
③教育に関わる人材の活用と育成に関すること
④その他連携が必要と認める事項

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