「こども家庭庁」の発足、主婦層の42.1%が「知らなかった」と回答＝ビースタイル調べ＝

ビースタイルは24日、同社の調査機関「しゅふJOB総研」が、主婦層を中心とする就労志向の女性554人を対象に実施した、「こども家庭庁に関するアンケート調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、「こども家庭庁が今年4月に発足することを知っていたか」を聞いたところ、「ある程度知っていた」が53.1%、「知らなかった」が42.1%で、「詳しく知っていた」は4.9%だけだった。

同庁の認知度を、子どもがいる・いない別にみると、子どもがいる女性では「ある程度知っていた」が55.9%、「知らなかった」が39.3%、「詳しく知っていた」が4.8%。

一方、子どもがいない女性では、「ある程度知っていた」が39.6%、「知らなかった」が55.2%、「詳しく知っていた」が5.2%だった。

また、同庁の発足で「子どもたちを取り巻く社会環境はどうなると思うか」を尋ねたところ、「少し良くなると思う」32.5%、「大いに良くなると思う」2.0%、「何も変わらないと思う」36.8%、「悪くなると思う」2.5%で、34.5%の主婦が「良くなると思う」と回答した。

子どもたちを取り巻く社会環境が「良くなると思う」と回答した人からは、「発足により子供たちのことを少しでも社会が気にするようになればと思う」（50代：派遣社員）、「少しでも良くならなければ発足する意味がない」（40代：フリー/自営業）、「専門的な政府の機関であれば期待したい」（40代：今は働いていない）などの声が寄せられた。

一方、社会環境が「悪くなると思う」と回答した人からは、「規制が強くなる」（50代：今は働いていない）、「子どもが家庭に縛り付けられ、自由に生きることができなくなる」（20代：正社員）、「子どもは家庭で見ろ！というメッセージだと思う。こども庁だったのになぜ家庭に戻したのか」（30代：パート/アルバイト）などの意見が寄せられた。

この調査は、主婦層を中心とする就労志向の女性で、同社の求人サイト「しゅふJOB」などの登録者を対象に、3月15日～22日にかけて、インターネットで実施した。有効回答数は554人。