小中学校における生成AI活用、教員の71.5%がブラウザ検索を調べ学習に活用したと回答＝先端教育機構調べ＝

社会構想大学院大学（先端教育機構）の中川哲教授と上越教育大学大学院の榊原範久教授の研究チームは、生成AIの教育利用に関する実態調査を実施し、小中学校現場における「ブラウザAI要約」の利用実態を明らかにした。同調査の詳細な報告は、12月27日発行の『月刊先端教育』2026年2月号に掲載されている。

検索結果に統合される形で自動表示されるブラウザAI要約に注目し、その利用状況・指導体制・学習への影響について、教育現場における実態と課題を把握することを目指した。

調査は10月下旬から11月下旬に、関東・近畿・北陸の複数自治体の小中学校・義務教育学校を対象に行われ、1090名の教員から回答を得た。それによると、ブラウザ検索を調べ学習に活用したと回答した教員は71.5%だった。

ブラウザAI要約を推奨したと回答したのは10.1%。推奨しないと回答したのは84.3%。児童生徒が教師の指示なく使用していると回答したのは38.5%に上った。学校種別では小学校33.0%、中学校51.3%、義務教育学校36.4%となった。また、児童が要約内容をそのまま使っているという回答が38.6%に上った。

対話型生成AIに関しては、生成AI要約を推奨したと回答した教員が8.7%、推奨しないと回答した教員が88.6%を占めた。児童生徒が教師の指示なく使用していると回答したのは18.2%で、学校種別では小学校11.3%、中学校34.7%、義務教育学校28.6%となった。また、児童が要約内容をそのまま使っているという回答は21.6%に上った。

特に、ブラウザAI要約を児童生徒が教師の指示なく利用している割合が、対話型生成AIのほぼ2倍に上っている点が注目される。ブラウザAI要約は、検索結果の上部に自動表示されるため、児童生徒が検索→AI要約を結論として丸写しする傾向があり、本来必要な比較・吟味・情報整理のプロセスが省略される懸念があり、無批判な情報受容（浅い学び）につながるリスクが高まっていると分析している。