MM総研／法人のスマホ導入希望Android7割 iPhone4割

MM総研は14日、インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」の会員モニターを使い、「法人ユーザーにおける携帯電話／スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査（2013年度版）」を実施、結果を発表した。

これによると、今後、法人名義のスマホを導入する場合のOSを複数回答で尋ねたところ、Androidが68.8％に対して、iOS（iPhone）が40.8％となった。iPhone導入を希望する理由として、セキュリティ面で優れている点を挙げる回答が最も多かった。

NTTドコモがiPhoneの取り扱いを始めたこともあり、今後、法人分野でもiPhoneに対する注目度が高まることが予想されるとしている。

また、法人名義の携帯電話・PHS、スマホのいずれかを現在、従業員や役員などに「配布している」企業は76.0％、「配布していない」企業は24.0％。

スマホに限って尋ねたところ、配布している企業は「本格的に導入利用済み」（19.9％）と「テストまたは部分導入利用済み」（10.2％）を合わせると30.1％で、2012年9月の前回調査の回答（27.2％）に比べ2.9ポイント増となった。

一方、配布していない企業のうち、導入を「準備中」（1.4％）と「検討中」（15.7％）を合わせた導入予備軍が17.1％で、「まだ考えていない」が24.4％、「必要なし」が28.3％だった。

スマホ導入が増える一方で、逆に導入を全く考えない消極派企業が半分強を占めるのも事実であり、二極化が進んでいることが分かった。

調査概要

対　象：従業員数100人以上の大手・中堅企業と学校・医療福祉法人の総務部門
回答件数：508社（508人)※1社1回答
業種別属性：建設7％、製造27％、流通12％、金融6％、通信・IT関連サービス9％、サービス23％、学校・医療福祉12％、その他4％
調査方法：Webアンケート
調査期間：2013年9月13日（金）～2013年10月7日（月）