2013年12月19日
内閣府／作業部会で電子教科書を認めるべきだとする方針
内閣府は13日、規制改革会議の作業部会で、電子教科書を認めるべきとする方針を固めた。
第14回創業・IT等ワーキング・グループの議題として、「教育情報化の推進に関する制度見直し等」を挙げている。
そのなかで、学校教育法では、教科書は紙ベースの「教科用図書」のみ認められているが、「電子教科書も『教科用図書』と位置づけ、教科書検定制度や無償給与制度等を見直すべき」として、デジタル教科書・教材の位置づけや関連する教科書検定制度などのあり方について、2014年度までに課題を整理し、2016年度までに導入に向けた検討を行う、としている。
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