LINEみらい財団、大垣市と「プログラミング教育の充実」の連携協定を締結

LINEみらい財団は、岐阜県大垣市、大垣市教育委員会と、「先端技術を活用した教育・学習環境の充実に向けた連携協力に関する協定」を締結したと18日に発表した。

同財団は、LINEがCSR活動の一環として取り組んできた一連の教育活動の知見やノウハウを広域的・永続的な活動とするために、2019年12月に設立。情報モラル教育やプログラミング教育の充実に向けた活動などに取り組んでいる。

大垣市は、国の「GIGAスクール構想」をふまえ、同市独自の目標や方針、タブレット端末を活用した学習イメージなどをまとめた同市版「GIGAスクール構想」を策定し、タブレット端末の導入を進めている。

その上で、これまで進めてきたプログラミング授業教材をタブレット端末を取り入れたものに見直しているほか、子どもたちが安全にICT環境を活用できるよう、情報モラル教育の充実を検討。

そうした状況の中、同財団が持つプログラミング教育や情報モラル教育の知見・ノウハウ、教材などを活用して、同市の小中学校の教育・学習環境を充実させようと、今回、同協定を締結した。

具体的には、同市の全市立小学校22校の3～5年生に、タブレット端末で学習できる「LINE entry」を導入。

オンライン出前授業の提供や教員研修、授業内容組み立てや教材アレンジのサポートなどを通してプログラミング教育実施を包括的に支援していくほか、全市立小中学校32校で情報モラルの講演を実施する予定。

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